報道発表資料

平成18年2月24日
地球環境
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循環型社会/循環経済/3Rに関する日中韓三カ国セミナーの結果について

1.概要

 2月23日(木)・24日(金)東京及び川崎市において循環型社会/循環経済/3Rに関する日中韓三カ国セミナーを開催しました。
 3R等を進める上で重要な、関係者の連携強化について、各国の政策や事例等について情報交換・意見交換を行って、それぞれの状況に対する理解を深めました。
 また、今後、3カ国が協力して取り組む課題やその方法について、それぞれの国から提案を行い、引き続き議論を行うこととされました。

2.日程・開催場所

 平成18年2月23日(木)〜24日(金)
 東京都港区(三田共用会議所)、川崎市

23日にセミナーを行い、24日に川崎市エコタウンを視察。

3.主な出席者

中国
 (シュウ・チンファ) 国家環境保護総局国際合作司長
 方莉 (ファン・リー)   国家環境保護総局国際合作司処長
 (ウェイ・シャオリン)国家環境保護総局科学技術司処長
 潘良宝(ハン・リャンバオ) 江蘇省環境局科学技術課副処長
 梁宏君(リャン・ホンション)大連市環境保護局副局長
韓国
 Kim Yong Jin(キム・ヨンジン)環境部産業廃棄物管理課長
 Jeong Jong Seon(チョン・チョンソン)環境部資源リサイクル課課長補佐
 Oh Gil Jong(オ・ギルジョン) 国立環境研究院資源リサイクル課課長
 Rho Yun Sug(ノ・ユンス)  釜山市環境部
 Ko In Phyo(コ・インピョ)  韓国環境資源公社
日本
 小島敏郎 環境省地球環境審議官
 田中聡志 環境省地球環境局環境協力室長
 瀧口博明 環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課課長補佐
 加藤三郎 川崎市参与、NPO法人環境文明21代表理事
 伊藤和良 川崎市経済局産業振興部主幹

 他に各国専門家、担当行政官、地方自治体、民間事業者等

4.セミナーでの主な議論

(1)
セッション1「3R活動推進のための関係者の役割」
 日中韓の各国中央及び地方政府における3R活動推進の政策について発表があり、資金や情報提供等の支援策、製造者や排出者の責務やコストの負担などについて質疑を行った。
(2)
セッション2「地方自治体、民間事業者及び市民の協力」
 地方自治体、学識者及び民間企業から、法の施行、市民への働きかけ、企業との連携等の取組について発表があり、関係者が担うべき役割や義務、連携を担保するスキームなどについて意見交換を行った。
(3)
セッション3「今後の活動」
 今後の3カ国の協力について、特定の廃棄物に関する管理政策やリサイクルや処理方法などをテーマにセミナーを行うこと、各国のフォーカルポイントを決めて情報交換を強化すること、共同の調査研究を行うこと等の提案が行われ、引き続き、議論をすすめていくこととなった。
連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室長:田中 聡志(6760)
 補佐:小川 眞佐子(6761)
 担当:八元 綾(6767)

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