平成18年2月9日
総合政策

「独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案」について

国立環境研究所において、民間を含めた内外の研究機関との研究・人事交流のより一層の促進等を通じて研究所の効率的な運営を確保するため、研究所の役職員の非公務員化を図る、「独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案」について、2月10日(金)に閣議決定し、第164回通常国会に提出する予定であることをお知らせします。

1.改正の趣旨:

 国立環境研究所において、民間を含めた内外の研究機関との研究・人事交流のより一層の促進等を通じて研究所の効率的な運営を確保し、研究所の改革を推進する観点から、特定独立行政法人以外の独立行政法人(役職員が国家公務員身分を有しない法人)への移行を図るべく、所要の措置を講ずるものである。

2.法律案の概要

(1)特定独立行政法人とする規定の削除

 独立行政法人国立環境研究所(以下「研究所」という。)を特定独立行政法人とする規定を削除し、研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人とすること。

(2)秘密保持義務

 研究所の役員及び職員等に対してその職務上の秘密に対する保持義務を課すこと。

(3)みなし公務員規定

 刑法その他の罰則の適用について、研究所の役員及び職員を法令上公務に従事する職員とみなすこと。

(4)施行期日

 平成18年4月1日

(5)経過措置等

 職員の引継ぎに係る経過措置等について所要の規定を設けること。

連絡先)
環境省総合環境政策局総務課 (担当)井上、大川
E-mail:
sousei-soumu01@env.go.jp
TEL :
03−3581−3351(内線6216)
03−5521−8227(夜間直通)
FAX :
03−3593−7195

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
課長:寺内 肇(内線6210)
 調査官:岸本 浩(内線6249)
 担当:井上 直己(内線6216)