報道発表資料

平成18年1月18日
総合政策
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NGO・企業のための環境省重点事項ブリーフィング〜開催のお知らせ〜

環境パートナーシップオフィスでは、環境省の政策について、予算、法律、税制等の政策立案・実施の節目をとらえ、定期的に「環境省重点事項ブリーフィング」を開催し、NPO/NGO、企業の担当者、市民への説明、意見交換の場を設けています。
 今年度最後のブリーフィングは、昨年末に政府で18年度の予算案が決定されたことをうけ、2月1日と3日の2日にわたって、重点的な政策課題を絞って説明と意見交換を行います。

1 概要

 環境省重点事項ブリーフィングは、政策立案・実施について最新の情報を得、また立案プロセスを身近なものとしてもらえるよう、年間の政策立案・実施プロセスの節目をとらえ開催しています。
 昨年末には政府で予算案が決定され、今後、予算案や各種法案について国会での議論が本格化していきます。そのタイミングでの実施となる今回は、できるかぎり重点的な政策課題に絞って説明と意見交換を行います。

2 開催日時・場所

日時:

平成18年(2006年)2月1日(水)、3日(金)

時間:

15:00−17:30

場所:

環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室
  (東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
  国連大学の後ろのビル 表参道駅B2出口から5分)

3 ブリーフィングのテーマ

 2月1日、3日の2日間にわたり、以下のテーマごとの重点政策について、環境省職員から政策の説明を行い、参加者と意見交換を行います。

2月1日(水)

〔重点政策〕

1. 18年度環境省重点政策

 
2. 化学物質・大気・水対策

アスベスト対策

3. 循環型社会の形成

容器包装リサイクル制度の見直し

2月3日(金)

 
1. 地球温暖化対策

京都メカニズム、チーム・マイナス6%、ソーラー大作戦、環境税など

2. 生物多様性の保全

外来生物対策

3. 人づくり・地域づくり

政策の方向、ESD、エコツーリズムなど

4 主催

環境パートナーシップオフィス(EPO)/民間活動支援室

5 参加費

無料(事前申込み制)

申し込み・お問い合わせ

両日とも参加、1日だけ・一部だけの参加でもかまいません。 氏名、所属及び出席希望日を明記し、下記までE-mail、またはFAXでお申込み下さい。 参加証などは発行しませんので、当日直接会場にお越しください。

E-mail:epo@env.go.jp Fax:03-3406-5064
担当:滝口、星野 Tel:03-3406-5180   
→ http://www.geic.or.jp/geic

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
瀧口直樹(内6267 03-3406-5180:EPO)
環境パートナーシップオフィス(EPO)
 星野智子 (03-3406-5180)

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