報道発表資料

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2005年12月20日
  • 水・土壌

農用地土壌汚染に係る細密調査結果及び対策の概要

環境省では、都道府県が農用地土壌汚染防止法に基づいて平成16年度に行った農用地の土壌汚染の状況の常時監視の結果と、平成16年度までに実施された農用地土壌汚染対策の状況について取りまとめました。
[1]
平成16年度の細密調査の結果、農用地土壌汚染対策地域の指定要件基準値(以下、単に基準値という。)以上の汚染は検出されませんでした。
[2]
平成16年度末の対策事業等完了面積は 6,357ha であり、基準値以上検出等地域面積の 86.8% が対策事業等を完了しています。

I.概要

 環境省では、毎年、農用地の土壌汚染の調査結果と土壌汚染対策の進捗状況を取りまとめて公表しております。
 農用地については、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」(以下「農用地土壌汚染防止法」といいます。)に基づき、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的とした各般の措置が講じられております。今回、都道府県が農用地土壌汚染防止法に基づく常時監視として平成16年度に実施した特定有害物質による農用地の土壌汚染の実態を明らかにするための細密調査の結果と、汚染土壌についての客土等の対策の進捗状況について、とりまとめを行いました。

II.平成16年度細密調査結果

 農用地の土壌汚染の状況の常時監視は、決まったほ場で継続的に行うのではなく、汚染のおそれがある地域において適宜ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握することを内容として行っています(この調査を「細密調査」といいます。)。
 平成16年度細密調査は、農用地の土壌が汚染されている地域の周辺地域であって汚染範囲の確定のための調査が必要であるところ及び汚染のおそれがある地域を対象として、7地域の 1,483ha について行われました。
 その結果、基準値以上の汚染が検出された地域はありませんでした。

(平成16年度の調査対象地域等)
特定有害物質 調査を実施した地域 左記のうち基準値以上検出した地域
地域数 調査点数 調査面積 地域数 調査点数 汚染面積
うち超過点数
カドミウム 7地域 340 点 1,483 ha 0 地域 0点 0点 0 ha
注) 基準値:カドミウムについては玄米中1.0mg/kg。
  平成16年度は、銅及び砒素についての調査事例はなかった。

III.基準値以上の特定有害物質が検出された地域における対策の状況

  1. 平成16年度に行われた対策地域の指定、対策計画の策定及び対策地域の指定解除の状況

    (1) 対策地域として指定された地域
    新規指定 福岡県 大牟田地域
     (昭和開西部、昭和開北部)
    (カドミウム:100.0ha)
    追加指定 群馬県 渡良瀬川流域地域

    (銅:     0.3ha)

    (2) 対策計画が策定された地域
    福岡県 大牟田地域
     (昭和開西部、昭和開北部)
    (カドミウム:44.5ha)
    群馬県 渡良瀬川流域地域

    (銅:     0.3ha)

    (3) 対策地域の指定が解除された地域
    全部解除 鳥取県 小田川地域 (銅:     53.4ha)

    注) ( )内は、該当地域の地域指定等の面積及び特定有害物質
  2. 農用地土壌汚染対策事業の進捗状況(平成16年度末現在)

     基準値以上の特定有害物質が検出された又はそのおそれが著しい農用地(以下「基準値以上検出等地域」といいます。)の累計面積は、平成16年度末現在で 7,327ha になります。このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は 6,376ha、国の助成に係る対策事業が完了している面積は 5,729ha になります。
     また、都道府県による単独事業等によって対策が完了している地域が累計で 628ha あり、これを加えると基準値以上検出等地域の累計面積の86.8% (6,357ha)が対策事業等を完了しています。


水・大気環境局 行政資料
平成16年度農用地土壌汚染防止対策細密調査結果の取りまとめ[PDFファイル 154KB]
農用地土壌汚染防止対策の概要[PDFファイル 289KB]

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
課長 鏑木 儀郎(内線6650)
 課長補佐 中山 知子(内線6653)
 担当 池内 審嗣(内線6654)

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