平成１６年度振動規制法施行状況調査について

平成16年度の集計結果については、平成17年11月29日に報道発表を行ったところですが、報道発表後に一部地方公共団体において苦情件数の繰り越し分を平成16年度年度受付分として計上していることが明らかになりました。このため、苦情に係る部分（網掛け部分）を修正しました。

参考：騒音規制法、振動規制法施行状況調査の「苦情件数」は、報告年度中に都道府県又は市区町村が騒音及び振動に係る苦情を受けた件数（前年度以前から繰り越しているものは含まない。他機関から移送されたものは含む。）を集計しています。

　環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成16年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）振動苦情の状況

　振動苦情の件数は，平成16年度は3,289件（前年度2,608件）で，前年度に比べ681件（約26.1％）増加した。
　苦情の主な発生源別内訳を見ると，建設作業が最も多く1,932件（全体の約58.8％），工場・事業場が769件（約23.4％），道路交通が304件（約9.2％）等であった。
　前年度と比較すると，建設作業に係る苦情が440件，工場・事業場に係る苦情が97件，道路交通に係る苦情が11件増加した。

（２）振動規制法の施行状況

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成16年度末現在，全国の市区町村の約59.5％に当たる1,513市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は平成16年度末現在で全国121,204件（前年度121,947件）となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は176件（前年度163件）行われた。この他，行政指導が209件（前年度146件）行われた。
　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は31,066件（前年度30,317件）となっている。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は510件（前年度422件）行われた。この他，行政指導が671件（前年度455件）行われた。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
室長　瀬川　俊郎（内線6540）
　補佐　藤本　正典（内線6543）
　担当　齋藤，迫越（内線6546）