報道発表資料

平成17年11月11日
総合政策
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平成17年度 第5回NGO/NPO・企業の環境政策提言の選考結果及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催について

環境省では、民間からの政策提言を政策に生かすとともに、民間の政策提言能力向上を目的として「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施しています。今年度は、環境省に寄せられた40件の応募提言の中から「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉成蹊大学名誉教授)は、優秀提言2件、優秀に準ずる提言2件を、選定しました。  12月13日(火)に「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催し、優秀提言と優秀に準ずる提言を提言団体から紹介していただきます。

1.NGO/NPO・企業環境政策提言の審査結果について

 「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉成蹊大学名誉教授)は、6月1日から9月8日まで(100日間)の応募期間に応募のあった40提言(NGO/NPO26件、企業13件、共同提案1件)について、優秀な提言の選考を行い、11月8日に以下のとおり「優秀提言」2件、「優秀に準ずる提言」2件を選定いたしました。

選定された「優秀提言」及び「優秀に準ずる提言」のタイトル、応募団体及び提言の概要(応募順)

優秀提言
[1]
全国の市町村に木造建築リデュース・リユースセンターを設置
〔特定非営利活動法人 古材文化の会〕
(趣旨)
「木造建築リデュース・リユースセンター」を設置、木造建築の補修・再生のためのアドバイスや、建築解体材の再利用の推進といったサービスを提供し、建築物や建築材のリユース、建築廃材のリデュースの推進を図る。またセンターからの情報発信による地域の持続的で循環可能な木造建築文化の発信、専門家の育成、環境教育を推進する。
[2]
新聞を活用した環境教育プログラムの開発と普及・促進
〔全国地方新聞社連合会〕
(趣旨)
行政、環境、NPO、教育関係者、全国地方新聞社連合会らの協働により、新聞を活用した環境教育の基本プログラムを開発し、各地域の実情に即した教材内容にアレンジした上で、各地方新聞にこれを掲載し、学校での普及を図る。

優秀に準ずる提言
[1]
分水嶺から沿岸までの循環型流域経済圏の構築
〔特定非営利活動法人 いわて銀河系環境ネットワーク〕
(趣旨)
流域圏で活動する農林水産業等と、住民、行政等が協働して、地域の未来利用資源や廃棄物等の自然資源を、エネルギー変換や環境資材開発等で徹底的に利活用する新しいビジネスモデルを創造し、活力ある地域再生の方法を見出す。
[2]
自治体(市民・企業)によるカーボンオフセットの実施
〔有限責任中間法人 イクレイ日本〕
(趣旨)
CO2排出量換算ソフトを自治体のホームぺージ上に公開し、市民及び事業者が自ら排出するCO2の量を把握すると同時に削減策を学習し実行する。抑制しきれない排出量の一部をカーボンオフセット(再生可能エネルギーや植林、緑の保全等に対する募金)することにより、トータルでCO2の削減目標を達成するという仕組みを地域内で作り上げる。

2.「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の開催

 選ばれた優秀提言などを発表し、関係者に広く知っていただき、政策につなげていくともに、各主体の政策提言を学ぶ場とするべく、12月13日(火)に、以下のとおり「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催します。
フォーラムでは、「優秀提言」(2件)と「優秀に準ずる提言」(2件)の提案団体自ら提言内容を発表していただき、選考に当たった委員の方々や参加者と意見交換を行うこととしています。
 当日は環境省幹部も出席する予定です。

■日時 :
平成17年12月13日(火)
13:00開場 13:30〜16:30(交流会17:00〜)
■会場 :
中央合同庁舎第5号館 講堂
(東京都千代田区霞が関1-2-2 低層棟2階)
※交流会(地下1階食堂)
■参加費:
無料(交流会1,500円)
■主催 :
環境省
■参加申込方法:
氏名,年齢,所属,電話番号をご記入のうえ、12月8日(木)までに下記によりFAXまたはE-mailでお申し込み下さい。
■問合せ・申込:
 「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
[環境パートナーシップオフィス内]担当:有田、矢田部
 TEL:03-3406-5180
 FAX:03-3406-5064
 E-mail:epo@env.go.jp

参考

NGO/NPO・企業政策提言推進委員会 委員
委員長  廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
      加藤 秀樹 構想日本代表
      郡嶌  孝 同志社大学経済学部教授
      崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
      世古 一穂 (特活)NPO研修・情報センター代表理事
      辻井 達一 (財)北海道環境財団理事長
      安井  至 国際連合大学副学長

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
室長  瀧口 直樹
  係長  有田 一仁
問合せ先
 環境パートナーシップオフィス:03-3406-5180
 環境省: ex 6271

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