報道発表資料

平成17年11月2日
総合政策
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「行政とNPOのためのパートナーシップ入門講座」(全3回)について

特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されて7年。NPOが行政のパートナーとして認められ、共に公共的な役割を担う機会が増えています。法制定当初の期待が実現しつつある一方、NPO支援やパートナーシップの現場では、いまだに困惑と混乱があることも事実です。行政とNPOとのより良いパートナーシップのため、原点に立ち返って、パートナーシップのあり方を考える連続講座を開催します。

1.開催概要

第1回 「参加が生み出す豊かな協働型社会 〜NPOと行政への市民参加を考える〜」

○日時:
2005年11月18日(金)14:00〜16:30
○趣旨:
「協働」が流行する中、肝心の「参加」が軽視されていないでしょうか。「参加」は協働を支える基盤です。行政と市民・NPOの距離が近づいた結果、民−民関係はむしろ弱まることも懸念されています。NPOと行政における「参加」をテーマに、NPO、ボランティア、協働の原点に立ち返った議論を行います。
○講師:
井東明彦氏 〈神奈川県大和市総務部総務課政策法制担当〉
河村暁子氏 〈東京ボランティア・市民活動センター主任〉

第2回 「公共施設の運営と評価 〜市民利用施設の明日を考える〜」

○日時:
2005年11月29日(火)14:00〜16:30
○趣旨:
公共の施設運営への市民参加が広がり、「指定管理者制度」をはじめ、官が設置した施設の管理運営を民に委ねる機会が増えています。民が自律性を保ちながら、市民の主体性を活かし、伸ばせる運営を実現するにはどのような課題があり、どのような考え方で対処すべきでしょうか。行政が設置する市民利用施設の運営と評価のあり方を考えます。
○講師:

伊関友伸氏 〈城西大学経営学部マネジメント総合学科助教授〉
西川正氏 〈(特括)市民活動情報センター・ハンズオン埼玉 代表〉

第3回 「NPOが生み出す地域の底力 〜行政の支援で地域の活性化を促せるか〜」

○日時:
2005年12月7日(水)14:00〜16:30
○趣旨:
多くの自治体では、NPO支援センターによる活動拠点の提供、公募型補助金制度による資金サポートなど、さまざまなNPO支援が行われています。しかし、こうした関係が、逆にNPOの行政への依存体質を強めることも危惧されます。NPOが必要とする支援とは何か、NPOと行政の役割分担、あるべき関係について、地域に根ざした事例を通して改めて考えます。
○講師:
工藤久美子氏 <(特括)ねこだすけ 代表理事>
菅原敏夫氏 <(財)地方自治総合研究所 研究員>
会場:
環境パートナーシップオフィス会議室
(東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F、表参道駅B2出口から徒歩5分)
対象:
行政職員、NPO・市民活動にかかわる方など
参加費:
無料
主催:
環境パートナーシップオフィス/地球環境パートナーシッププラザ

2.お申込み・お問合せ

参加を御希望される回について、それぞれお申し込みください(通しの参加も歓迎します)。
参加御希望の回と日付、お名前、ご所属、お電話・ファックス番号またはメールアドレスをご記入の上、メール、ファックスまたは電話で下記までお申込みください。
環境パートナーシップオフィス(担当:小島)
 TEL: 03-3406-5180 
 FAX: 03-3406-5064 
 E-mail: epo@env.go.jp

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室/環境パートナーシップオフィス(EPO)
瀧口直樹(内6267、03-3406-5180:EPO)
 小島和子(03-3406-5180)

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