報道発表資料

平成17年10月17日
総合政策
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NGO・企業のための環境省重点事項ブリーフィング 〜第2回開催について〜

環境パートナーシップオフィスでは、環境省の政策について政策立案・実施の節目をとらえ、定期的に「環境省重点事項ブリーフィング」を開催し、NPO/NGO、企業の担当者、市民への説明、意見交換の場を設けています。
 現在、来年度から実施する事業・予算、法律、税制などについて、政府内で絞り込む準備作業が進んでいます。今回はこうした作業の節目をとらえ、10月25日(火)に環境省の来年度の重点事項について、担当者を迎えての説明会(ブリーフィング)を開催します。

1.概要

 環境省重点事項ブリーフィングは、政策立案・実施について最新の情報を得、また立案プロセスを身近なものとしてもらえるよう、年間の政策立案・実施プロセスの節目をとらえ開催しています。
 今年度の第1回は18年度予算要求・施策の展開についての検討が佳境を迎える、6月後半に開催し、環境省の政策担当者から、施策の状況や検討中の施策の展開について具体的に説明していただきました。
 2回目である今回は環境省の18年度予算要求が財務省に提出された後の開催であり、提出された重点事項の内容についての説明となります。
 なお、政府予算案が国会に提出された後の1〜2月に第3回を開催することとしています。また、地方での開催についても、地方環境パートナーシップオフィスと連携し、準備を進めています。

2.開催日時・場所

日時:

平成17年(2005年)10月25日(火)15:00−17:00

場所:

環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室
 (東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
  国連大学の後ろのビル 表参道駅B2出口から5分)

内容:

環境省平成18年度重点事項(概算要求時点)の説明・質疑・意見交換
 説明者:環境省政策評価広報課担当者

3.主催

環境パートナーシップオフィス(EPO)/民間活動支援室

4.参加費

無料(事前申込み制)

お申込み・お問合せ

氏名、所属及び出席希望日を明記し、下記までお申込み下さい。

E-mail:epo@env.go.jp Fax:03-3406-5064
担当:滝口、星野 Tel:03-3406-5180

→詳細

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
瀧口直樹(内6267 03-3406-5180:EPO)
環境パートナーシップオフィス(EPO)
 星野智子 (03-3406-5180)

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