報道発表資料

平成17年10月7日
保健対策
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第3回「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の開催について

環境省では、「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を、平成17年10月11日(火)〜13日(木)に、東京にて開催します。
 このワークショップは、東アジア11カ国の行政官及び専門家が集まり、各国における環境中のPOPs(残留性有機汚染物質)による汚染実態について情報交換を行うとともに、POPsに関するストックホルム条約に基づく国際的な環境モニタリングについて、東アジア地域における協力体制を構築していくことを目的としております。
 ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、資料及び議論の結果を環境省ホームページにおいて公表します。

1.背景

 POPs(残留性有機汚染物質)による地球規模の汚染を防止するため、平成16年(2004年)5月17日、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)が発効しております。条約では、人及び環境におけるPOPsの存在状況などを明らかにするための国内及び国際的な環境モニタリングの実施(第11条)、地域的・世界的なモニタリングデータを活用した条約の有効性の評価(第16条)について定めており、世界の各地域においてPOPsモニタリングの枠組みを作ることが課題となっています。

 我が国においては、環境省がPOPs汚染実態解析全国調査(POPsモニタリング)を平成14年度から進めています。また、国連環境計画(UNEP)においては、世界モニタリングについてのガイダンス文書を公表しているほか、POPsモニタリングについての地域的・世界的な取決めについて検討が進められています。

 このような中で、東アジア諸国の行政官及び環境モニタリングの専門家が一堂に会し、同地域におけるPOPs汚染実態の把握及びそのために必要な環境モニタリングの在り方を議論して、将来的な協力体制を構築していくことは重要な意義があります。

2.経緯

 環境省では、平成14年12月に第1回目の、平成15年12月に第2回目の「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を開催しました。第1回ワークショップでは、東アジア諸国におけるPOPs汚染実態の状況等について議論し、東アジアの状況を考慮した環境モニタリングのための地域間協力を促進するべきとの結論を得ました。また、第2回ワークショップでは、東アジアにおける試行的なPOPsモニタリングを実施していくとの結論を得ました。これを受けて、インドネシア、韓国及びベトナムの3カ国において、国立環境研究所等の協力により、試行的モニタリングを実施しました。

3.第3回ワークショップの概要

(1)開催日時、場所

日時 :
平成17年10月11日(火)〜13日(木)
場所 :
国立環境研究所東京事務所会議室及び環境省第1会議室

(2)議題

  • POPs条約に基づく地域的なモニタリングの在り方のついて
  • 東アジア地域におけるPOPsモニタリングの円滑な実施について
  • 東アジア地域におけるPOPs分析体制の現状と今後の動向について 等

(3)参加者

  • 環境省環境安全課長ほか担当官、国立環境研究所等のモニタリング専門家
  • 東アジア地域10ケ国(インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、モンゴル)の行政官及び環境モニタリングの専門家
  • 国連環境計画担当官
  • カナダ及びスウェーデンの環境モニタリング専門家

(4)使用言語

英語のみ

(5)資料等の公表について

ワークショップの一般傍聴は予定していませんが、ワークショップ終了後、資料及び議事要旨を当省ホームページにおいて公表します。

第3回東アジアPOPsモニタリングワークショップ議長総括

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課課長: 上家 和子
課長補佐: 戸田 英作(6353)
 専門官: 吉田 佳督(6361)

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