報道発表資料

平成17年10月4日
総合政策
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平成17年度環境保全研究発表会の開催について

環境省は、平成17年度環境保全研究発表会を平成17年10月25日(火)、26日(水)に開催します。  本発表会は、[1]公害防止等試験研究費により関係府省の試験研究機関等が行う公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する試験研究、及び[2]環境技術開発等推進費(競争的研究資金)により行われる広く産学官の英知を活用した環境研究・技術開発のうち、平成16年度に終了した41課題を対象として、その研究成果の発表を行うものです。  それぞれの研究成果を広く国民の皆様、民間企業、行政機関等に公表することにより、環境保全に関する試験研究及び関連施策の一層の推進を図ります。

1.日時

平成17年10月25日(火) 10:00〜16:00(10:00〜10:15は開会式)
平成17年10月26日(水) 10:15〜15:15

2.場所

東京厚生年金会館
東京都新宿区新宿5-3-1 電話03-3356-1113 (案内地図 別紙1

3.発表プログラム(概要)

月日 会場区分 会場名 定員 研究分野
10/25
(火)
第1会場 5階 宴 96名 ○大気環境の保全に資するための研究
○循環型社会形成に資するための研究
第2会場 5階 雅 108名 ○自然環境の管理及び保全に資するための研究
○水環境の保全に資するための研究
第3会場 4階 曙 96名 ○化学物質等の環境リスク対策に資するための研究
10/26
(水)
第1会場 5階 宴 96名 ○都市・生活環境の保全に資するための研究
○化学物質等の環境リスク対策に資するための研究
第2会場 5階 雅 108名 ○土壌環境の保全に資するための研究
○水環境の保全に資するための研究
○自然環境の管理及び保全に資するための研究

研究課題名等は別紙3、研究課題の概要は別紙4を御参照ください。

4.傍聴

 傍聴を希望される方は、傍聴申込書(別紙2)に必要事項を御記入の上、FAXまたはe-mailにてお申し込みください。

申込締め切り日:10月18日(火)

お申し込みなさらずに当日お越しいただくことも可能ですが、配付予定の研究成果ダイジェスト集の数に限りがあるため、お渡しできない場合があります。

定員を超えた場合には、座席を御用意できないことがありますので、予め御了承ください。

入場券は配付しませんので、申し込まれた方は直接会場にお越しください。

(参考)

(1) 公害防止等試験研究費の概要

 環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係府省及びその試験研究機関が実施する公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する試験研究費を公害防止等試験研究費として環境省が一括して予算計上し、その配分を通じて国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものである。

○ 

 平成16年度においては、8府省25試験研究機関等において、70課題の試験研究を実施した。

(2) 環境技術開発等推進費の概要

 公募方式により広く産学官の英知を活用した環境研究・技術開発の課題の提案を募り、優秀な提案に対して研究開発を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図るものである。

 具体的には、[1]次世代の環境保全技術の基礎となる知的財産を蓄積するための「基礎研究開発」、[2]対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発」、[3]自然共生型の都市の形成を目指し、総合科学技術会議において重点が置かれている「自然共生型流域圏・都市再生技術研究」、[4]複数の環境問題を統合的に扱うことにより、ベストミックスの効果が期待される「統合型研究開発」及び[5]若手研究者による「フィージビリティ・スタディ」を対象としている。

 平成16年度においては、基礎研究開発、実用化研究開発(フィージビリティ・スタディを含む)及び自然共生型流域圏・都市再生技術研究で21課題を実施した。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室長: 宇仁菅 伸介(内6241)
 環境研究評価調整官: 中根 英昭(内6290)
 補佐: 片山 雅英(内6245)
 担当: 吉村 晃一(内6246)

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