官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）のスポンサー登録状況（９月末現在）について

(1)概要

　平成１７年９月末の時点で、４７企業、２団体から自主的な参画を得、海外で情報収集の予定がない６３物質について安全性情報を収集する旨、スポンサー登録が行われました。
　これは、本プログラムにおいてスポンサーを募り、情報収集を行うこととしている物質のおよそ４割にあたります。

(2)コンソーシアムの形成やカテゴリー評価への取組について

　複数の企業がコンソーシアム^※１を形成し、情報収集にあたる事例も複数（７件）見られ、今後も、企業間での連携に関して調整が進展するとともに、このような形態によるスポンサー登録が増加することが期待されます。
　また、類似する構造を持つ複数の化学物質をグループ化して評価するカテゴリー評価^※２のような新しい評価手法への積極的な取組も複数（６件）見られます。

※１：コンソーシアム

本プログラムにおいては、複数の事業者が共同してスポンサーとなり、情報収集を行う形態を指す。

※２：カテゴリー評価

類似の構造を持つ複数の化学物質からなる化学物質のグループを１つにまとめること（カテゴリーの形成）により、試験データのない個別の物質についても評価できる場合があり、個別に評価を進める場合よりも必要な試験の数を減らすことができる。

(3)企業別概観

　花王（株）の６物質を筆頭に、三洋化成工業（株）、昭和電工（株）、日本油脂（株）、大八化学工業（株）がそれぞれ４物質ずつ、情報収集を行う旨表明があり、化学物質の安全性に対し積極的に取り組む姿勢が見受けられます。
　非上場企業においても、オリヱント化学工業（株）、和歌山精化工業（株）等からスポンサー登録があり、企業の社会的責任にかかる意識の高さがうかがえます。
　また、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）、ローディアジャパン（株）、グレートレイクスケミカル日本（株）、アルベマール日本（株）といった外資系企業においても、本国（海外）における取組に加えて、我が国のプログラムにも積極的な参加を表明しています。
　さらに、農薬工業会や日本科学飼料協会によるスポンサー登録のように、業界を挙げて安全性の確保に取り組む事例も見受けられます。

(4)ＯＥＣＤ等の取組への参画実績について

　本プログラムと同様の趣旨で進められているＯＥＣＤ等、海外における取組に参画した実績についても報告されており、宇部興産（株）、東ソー（株）、デュポン（株）等は、かねてより化学物質の安全性確保にかかる自主的取組を進めてきたことが明らかになりました。