報道発表資料

平成17年9月27日
総合政策
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第2回 政策提言セミナー 「脱・“下請け”を目指せ! 市民と行政がともにつくる地域政策のノウハウ」について

10月11日(火)、地球環境パートナーシッププラザにおいて、まちづくり情報センターかながわ (アリスセンター)と共催で、「脱・“下請け”を目指せ! 市民と行政がともにつくる地域政策のノウハウ」と題するセミナーを開催します。自治体における政策立案に、NPOや市民の声が反映されることをめざし、政策立案の仕組み、実際の取組の経験を学ぶことのできるセミナーです。

1.趣旨

 各地で市民と行政の協働が進んでいますが、NPO・市民が“安上がりの下請け業者”になっていないでしょうか。もっと互いの強みを生かした質の高い協働を築くために、また多くの市民の声が地域行政に反映されるために必要なもの―それは市民の政策提案力と、行政の「市民の声を聴く耳」です。関係者の声を生かした政策をつくるノウハウを学びます。

2.開催概要

日時 :

2005年10月11日(火) 18:30〜20:40

テーマ:

「行政の組織と政策立案過程を知ろう」
 谷本有美子氏(拓殖大学非常勤講師、アリスセンター理事)
「練馬区リサイクル推進条例のプロセスに学ぶ」
 中井八千代氏(容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク)

会場 :

地球環境パートナーシッププラザ
 (東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F 表参道駅B2出口から5分)

日時 :

2005年10月11日(火) 18:30〜20:40

主催 :

地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス、
(特活)まちづくり情報センターかながわ (アリスセンター)

対象 :

地域の自治体への政策提案に取り組んでいる方・取り組もうとしている方
市民との協働に関心のある自治体職員
行政や地域住民との連携を必要としている事業者の方
その他環境活動・市民活動にかかわる方

参加費:

無料

お申込み・お問合せ:

お名前、ご所属、お電話・ファックス番号またはメールアドレスをご記入の上、メール、ファックスまたは電話で下記までお申込みください。定員約30名。10月6日(木)締切。

参加登録の際、自治体への政策提案のご経験がある方は、その際に感じたこと、困ったこと、講師に聞いてみたいことなども簡潔にメール・ファックスにご記入ください。

環境パートナーシップオフィス(担当:有田、小島)
TEL:03-3406-5180 FAX:03-3406-5064 E-mail:epo@env.go.jp

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室/
環境パートナーシップオフィス(EPO)
 瀧口直樹(内6267 03-3406-5180:EPO)
 有田一仁(03-3406-5180)
 小島和子(03-3406-5180)

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