報道発表資料
8月16(火)から18日(木)にかけてグリーンランド・イルリサットで開催された、閣僚級非公式対話「グリーンランド・ダイアローグ~気候変動の視点について」の結果をお知らせします。
日時:
8月16日(火)から18日(木)
概要と評価:
デンマーク及びグリーンランドの共催により、「グリーンランド・ダイアローグ~気候変動の視点について」が開催された。日本、イギリス、ロシア、中国、南アフリカを含む22か国から閣僚級などの出席を得て、率直な意見交換を行ったとともに、極地における気候変動の深刻な影響について報告を受けた。 我が国からは、環境省小島敏郎地球環境審議官他が出席した。
本会合では、以下について、その重要性が認識された:
- 非公式な政策対話は有益である:非公式な立場で率直な意見交換を行うことは、重要な論点についての共通理解を促進する。
- 責任回避は止めなければならない:他国が行動しないことへの批判より、まずは自国の責任の全うを心がけるべきであり、この観点から、途上国における能力向上を促進する必要がある。
- 気候変動対策の気運は高まっており、現状を悲観すべきではない
- 直ちに行動する必要がある:科学的知見は直ちに行動すべきであることを示している。行動しないことの結果を受け止める余裕はない。
- 気候変動対策についての経済的評価を促進する必要がある:地球規模での経済的評価の信頼向上のため、国・地域レベルにおける経済的評価を促進し、共有する必要がある。
- 普及啓発は重要である:国民や民間を対象に普及啓発を推進する必要がある。
- 技術開発・普及・移転は重要である:クリーン技術の普及は長期的に持続可能な排出経路に不可欠。
- 持続可能な開発政策に、気候変動対策の観点を含める必要がある:気候変動対策の推進は途上国における持続可能な発展の前提である。
- COP/MOP1において議論の進展を図る必要がある:CDMの排出削減効果を損なうことなく、2013年以降も含めて、その実施を促進する必要がある。適応策の推進も必要。
- 2013年以降の戦略として、広範な参加を得る必要がある
以上
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長: 梶原 成元 (6770)
国際対策室長: 水野 理 (6772)
補佐: 竹本 明生 (6773)
担当: 小林 豪 (6775)