報道発表資料

平成17年8月5日
地球環境
この記事を印刷

「2013年以降の気候変動枠組みに関するインドとの非公式対話」の結果について

平成17年度環境省請負事業として、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)は、インド・エネルギー資源研究所(TERI)とともに、7月29日(金)にインド・ニューデリーにおいて、「2013年以降の気候変動枠組みに関するインドとの非公式対話」を開催した。
 同対話には、インド側から政策担当者、産業界、学者、NGOを中心に約40名の参加があった。各参加者は、インドの取組の現状、2013年以降の気候変動に関する国際枠組みに対する期待・関心事・懸念などについて非公式な立場で活発な意見交換を行った。環境省では、今後ともこうした対話を継続していくこととしている。

1.開催日時・場所

開催日時:
平成17年7月29日(金)
開催場所:
ニューデリー・アショクホテル(インド)

2.実施主体

(財)地球環境戦略研究機関(IGES)、
インド・エネルギー資源研究所(The Energy and Resources Institute: TERI)

3.参加者

 インド側から気候政策に関係する諸省庁の政策担当者、産業界、学者、NGOs、日本側からは環境省(水野国際対策室長)、IGES(森嶌理事長他)の総計約50名が参加。

4.会議の概要(詳細は別紙

(1)
インドにおける経済発展やエネルギー構造の現状、2013年以降の気候変動枠組みに関する期待や懸念についての発表を踏まえ、政策担当者や専門家間で非公式な立場で活発な意見交換が行われた。本非公式対話の議題は以下のとおり。
セッション1: 地球的視野から見た気候変動枠組み
セッション2: 気候変動枠組みに対するインドの懸念
セッション3: 気候変動枠組み再構築への優先課題−そうした再構築からインドはどのような利益を得ることができるのか?
セッション4: パネルディスカッション−2013年以降の気候変動枠組みに向けた準備:インドからの視点
(2)
非公式対話の主要なポイントとして、次の点が強調された。
現行の気候変動枠組みに期待する点としては、
1)
京都議定書を批准している附属書I国は、削減約束の達成を図ること
2)
京都議定書に参加していない附属書I国が温室効果ガス排出削減につながる効果的な国内政策を採ること。
3)
技術移転に絡む知的所有権の問題が解決されること。
2013年以降の気候変動枠組みに対する懸念事項としては、
1)
国内事情への考慮(エネルギー不足がインドの発展の主要な足かせとなっていること、購買力平価でみると国内燃料価格が高いこと、豊富な石炭の埋蔵量等)。
2)
不可避である適応策のさらなる進展
3)
クリーン開発メカニズム(CDM)の抜本的改革の必要性。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
国際対策室長: 水野 理(6772)
 室長補佐: 竹本 明生(6773)
 担当: 小林 豪(6775)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ