報道発表資料

平成17年8月4日
保健対策
この記事を印刷

平成15年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果について

環境省では、昭和63年公害健康被害補償法改正(第一種指定地域解除)に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成8年度から毎年実施している。
 平成15年度においては、全国38地域の約9万4千人の3歳児を対象(回答者は約8万人)に調査を実施し、単年度調査結果の解析とともに、平成8年度〜平成15年度調査結果の経年解析を行った。
 その結果、これまでの調査結果と同様、大気汚染物質濃度の高い地域ほど、呼吸器症状有症率が高くなることを示す結果は得られず、また、ぜん息の有症率の変化と大気汚染の濃度の変化に関連性は認められなかった。

報道発表資料本文




保健・化学物質対策(環境保健部)行政資料
環境保健サーベイランス調査について

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課保健業務室
室長 俵木 登美子(6320)
 室長補佐 近藤 恵美子(6322)
 主査 池上 良一(6327)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ