報道発表資料

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2005年07月08日
  • 総合政策

平成17年度環境技術実証モデル事業検討会(第1回)の開催について

平成17年7月28日(木)に、平成17年度環境技術実証モデル事業検討会(第1回)が、下記のとおり開催されます。本検討会は公開で行われますので、傍聴を希望される方は、下記によりお申し込みください。
 なお、希望者多数の場合は抽選となります。

1.開催日時

平成17年7月28日(木)10時から12時まで

2.開催場所

法曹会館 高砂の間
東京都千代田区霞が関1-1-1

3.議題(仮)

(1)
平成16年度実証試験結果の報告について
(2)
各対象技術分野の進捗状況について
(3)
平成17年度以降の事業実施の方向性について
(4)
その他

4.検討会の傍聴

 この検討会は、公開で行われます。傍聴希望の方は、電子メール又はFAXにてお申し込みください。お申し込みの際には、「環境技術実証モデル事業検討会(平成17年度第1回)傍聴希望」と明記し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メール又はFAX番号)を明記の上、平成17年7月21日(木)15時必着で、以下の連絡先までお申し込みください。申込みは、傍聴希望者一人につき1通といたします。
 なお、傍聴人数は、20名を予定しています。希望の方が20名を超えた場合は、抽選といたします。  
 また、抽選後、傍聴いただける方には、傍聴券をご指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りいたしますので、傍聴の際には必ず御持参願います。(抽選の結果、傍聴いただけない場合はその旨の連絡をいたします。)

カメラ撮りを希望されるマスコミ関係者の方は、あらかじめ下記までお申し込みください。なお、カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。
(申し込み〆切:平成16年7月21日(木)15時)

5.傍聴希望の連絡先

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室内
環境技術実証モデル事業検討会事務局(担当:今井、武山)
FAX 03-3593-7195
e-mail : etv@env.go.jp

(参考)環境技術実証モデル事業について

 既に適用可能な段階にあり、有用と思われる先進的環境技術であっても環境保全効果等についての客観的な実証が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進んでいない場合があります。
 本モデル事業は、このような普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証する事業を試行的に実施するものです。
 本モデル事業の実施により、ベンチャー企業等が開発した環境技術の普及が促進され、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化が図られるものと期待しています。

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室長:齊藤 眞(内線6241)
 専門官:上田 健二(内線6243)
 担当:安部 敏志(内線6244)