報道発表資料

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2005年07月01日
  • 再生循環

バーゼル条約E-waste(電気電子機器廃棄物)ワークショップの日本開催について

E-waste(電気電子機器廃棄物)の量の急増に伴う環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されており、E-waste対策が国際的に求められています。
 このため環境省では、バーゼル条約事務局による「アジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理プロジェクト」に参加することとし、バーゼル条約事務局と共催で、プロジェクトのキックオフとなるワークショップを平成17年11月の第4週目に東京にて開催することとしました。7月4~8日にジュネーブにて開催されるバーゼル条約第4回公開作業部会において、その旨表明する予定です。

1.背景

E-waste(電気電子機器廃棄物)の量の急増に伴い、環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されており、バーゼル条約締約国会合や3Rイニシアティブ閣僚会合においてもE-waste対策の必要性が確認されました。
バーゼル条約事務局では、パートナーシッププログラムの一環として、アジア太平洋地域におけるE-wasteの最小限化、資源の有効再利用及び環境上適正な処理を確実にすることを目的とした「アジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理プロジェクト」(05~08年)を実施することとしており、3Rイニシアティブ閣僚会合に先立ち、我が国に協力を求めてきました。
我が国からも使用済みE-wasteが主に中古利用を目的として途上国等に輸出されていますが、その輸出等が不適切に行われ、環境上の支障が生ずるようなことは未然に防止しなければなりません。また、途上国におけるE-wasteの適正処理に関する技術的な協力も課題です。このため環境省は、バーゼル条約のプロジェクトを積極的に支援するとともに、プロジェクトのキックオフとなるワークショップを東京にて開催します。

2.ワークショップの概要

日程(予定) 平成17年11月第4週の後半(2~3日間)
場所(予定) 環境省内
主催 バーゼル条約事務局、日本国環境省
参加予定国 中国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、インド、インドネシア、カンボジア(バーゼル条約事務局に正式な参加表明があった国:9カ国)に加え数カ国
参加者(予定) 政府関係者、NGO、産業界、国連機関、バーゼル条約地域センター等

3.その他

7月4~8日にジュネーブで開催されるバーゼル条約公開作業部会において、E-wasteプロジェクトについてバーゼル条約事務局より報告される予定であり、我が国からもワークショップの日本開催を表明する予定です。
アジア域内における有害廃棄物の不法輸出入防止を目的として、環境省が暫定事務局の「アジア廃棄物不法輸出入防止ネットワーク」のワークショップも同時期に開催する予定です。(https://www.env.go.jp/en/pol/asian_net/(英語のみ))

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
室長:橋詰 博樹(内6881)
 室長補佐:袖野 玲子(内6885)

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