2003年度（平成15年度）の温室効果ガス排出量について

環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、平成15年度の温室効果ガス排出量を取りまとめました。その結果、温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素に換算して約13億3,900万トンとなりました。これは、平成14年度の値（約13億3,000万トン）と比較して約900万トンの増加で、京都議定書の規定による基準年（原則として1990年）の総排出量（約12億3,700万トン）と比較すると、8.3%上回る値でした。

みんなで止めよう温暖化　チーム・マイナス６％

　各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」といいます。）第４条及び同京都議定書（以下「京都議定書」といいます。）第７条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、「政府は、毎年温室効果ガスの排出量を算定し公表すること」とされています。これらの規定に基づき、平成15年度の温室効果ガス排出量を算定した結果、別添のとおりとなりましたので、ここに公表するとともに、本日、条約事務局に提出することとしています。
　平成15年度の総排出量は、前年度の総排出量と比較して約900万トン、京都議定書の規定による基準年（原則として1990年）の総排出量と比較して約1億200万トン、それぞれ増加しました。これは、各主体による地球温暖化対策の推進にもかかわらず、人口・世帯数の増加、経済規模の拡大、自動車保有台数の増加等、社会経済活動量が増加してきたこと、及び平成15年度においては原子力発電所の長期停止を背景とするものです。
　政府においては、このような社会経済活動の変化等を踏まえ、本年4月28日に閣議決定した京都議定書目標達成計画（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html#3）に掲げた温室効果ガスの排出抑制対策、吸収源対策、京都メカニズムの活用等を、官民挙げて確実に実施することにより、京都議定書の6％削減約束を確実に達成していきます。

地球環境局
　我が国の温室効果ガス排出量

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長　　　　清水　康弘（6770）
　課長補佐　行木　美弥（6778）
　担当　　　　小野寺秀明（6778）