報道発表資料

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2005年04月26日
  • 総合政策

「学校エコ改修と環境教育事業」の公募について

環境省は、平成17年度新規事業の「学校エコ改修と環境教育事業」を実施する地方公共団体を募集します。この事業は、地球温暖化を防ぐ学校改修(エコ改修)を進めるハード事業と、こうした整備を利用した、学校と地域が協力した環境教育の推進や環境建築技術の地域への普及といったソフト事業を一体的に進めようとするものです。平成17年度から、一般会計及び石油石炭特別会計の予算を利用して、地方公共団体と協力して実施することとしています。

1. 学校エコ改修・環境教育モデル事業について

地域社会の基礎単位である学校及びその校区において、環境への負荷の少なく快適な学校環境づくり、学校と地域が協力した環境教育をモデル的に推進するもので、温室効果ガス排出の抑制やヒートアイランド防止に地域や教育から取り組もうとするものです。(別添1も参照)。

2. 公募対象

地方公共団体であって次に掲げる要件をともに満たす者。

(1) その地方公共団体の公立学校において温室効果ガス削減に役立つ改修を行うハード事業を実施するものであること。
(2) その学校及び同校区において、改修及び学校施設に係る環境教育を行うソフト事業を実施するものであること。

3. 提出書類

別添2の「学校エコ改修と環境教育事業」公募要領の別紙様式を作成の上、2部提出してください。

4. 締切

平成17年5月25日(必着)

5. 提出先

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
学校エコ改修と環境教育事業 担当
住所 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話 03-3581-3351 内線(6272)

6. 今後の日程

5月下旬 ヒアリング等の実施
6月上旬 事業採択

7. 参考

パンフレット等の掲載ホームページ
https://www.env.go.jp/policy/edu/materials_eco.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長: 渋谷 晃太郎 (内6240)
 補佐: 田島 佳代子 (内6262)
 担当: 鈴木 清彦 (内6272)

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