報道発表資料
「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」の枠組み（案）及びプログラムにおける優先情報収集対象物質リスト（案）について、広く国民の皆様からご意見をいただくため、電子メール、ファックス、郵送による意見募集を４月２５日（月）から５月２０日（金）まで実施します。
産業界と国の連携により、既存化学物質（注）の安全性情報の収集を加速し、広く国民に情報発信を行うための「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称「Ｊａｐａｎチャレンジプログラム」）の枠組み（案）及びこのプログラムにおいて平成２０年度（2008年度）までに優先して安全性情報を収集・発信すべき化学物質のリスト（案）を、学識経験者、化学物質の製造・輸入事業者、化学物質の使用者、消費者、有識者等からなるプログラム推進委員会においてご検討いただき、作成しました。
これらについて広く国民の皆様からのご意見を募集しますので、ご意見のある方は下記の「意見募集要項」に沿ってご提出下さい。
なお、この意見募集は、経済産業省及び厚生労働省においても同時に実施されております。
ご意見は経済産業省、厚生労働省又は環境省のいずれかにご提出いただけば、３省で共有いたしますので、同じご意見を３省にご提出いただく必要はございません。
経済産業省、厚生労働省及び環境省では、皆様からいただいたご意見を検討の参考とさせていただくとともに、ご意見の概要とそれについての考え方をまとめて公表いたします。
なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承下さい。
（注）既存化学物質...化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が制定された昭和４８年の時点で製造・輸入されていた化学物質であり、同法の事前審査の対象となっていない。
※プログラム推進委員会の資料・議事録はこちらに掲載しています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
室長 ：榑林 茂夫（内 6309）
室長補佐：木村 正伸（内 6324）
係長 ：鈴木 克彦（内 6329）
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