地球温暖化対策技術開発事業等の採択案件の内定について

環境省では、平成１７年度から、早期にかつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る。）について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業等の提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援することとしています。このほど、平成１７年度の地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）の採択案件を内定しました。これは、平成１７年２月１日から３月１日までの公募期間中に応募のあった事業について、専門家・有識者からなる評価委員会（地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会）の評価及び審査を経て決定したものです。

○地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）

(1)事業の目的
　温室効果ガス排出量を1990年比で６％削減するという目標の達成に向けて、官民一体となって各種の温暖化対策技術の導入普及等に取り組んでいるところであるが、依然として排出量は増加傾向にある。このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要であることから、第一約束期間まで又はこの期間の早い段階で実用化できる基盤的な温暖化対策技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を募り、優れた提案と確実な事業実施体制を有する民間企業等に当該技術開発を委託して実施するもの。

(2)採択を内定した事業
　下記の３つの分野に該当する技術開発事業を公募したところ、７２件の応募があり、１５件の採択を内定した。
採択を内定した事業の事業名、代表者の氏名等については、別紙１のとおり。

【公募対象分野及び採択件数】

[1]省エネ対策技術実用化開発分野
（応募件数１８件、採択件数４件）

[2]再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野
（応募件数３２件、採択件数７件）

[3]都市再生環境モデル技術開発分野
（応募件数２２件、採択件数４件）

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
調整官：　矢野　久志（６７７１）
　補佐　：　松澤　　裕（６７９１）
　補佐　：　菅野　信志（６７９５）

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