報道発表資料

平成17年2月4日
廃棄物
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廃家電製品等の不法投棄の状況について

平成13年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、廃家電の不法投棄の状況を調査し、今般、平成16年度4−9月期についてその結果がまとまりましたので、お知らせします。
 また、平成15年10月からメーカー等による家庭系パソコンの回収が開始されたことを踏まえ実施した、平成16年度4−9月期の廃パソコンの不法投棄の状況について調査結果がまとまりましたので、併せてお知らせします。
1.廃家電製品の不法投棄について

 平成16年度4−9月期における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、前年度同期と比較した結果は以下のとおりであった。
  • 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について
     平成15年度4−9月期及び平成16年度4−9月期の不法投棄台数のデータを有している2,761自治体について、同月期間で不法投棄台数の増減をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)の合計では、不法投棄台数が増加した自治体が1,082(39.2%)、変化のなかった自治体が517(18.7%)、減少した自治体が1,162(42.1%)であった。
     前年度同期の調査結果と比較してみると、平成15年度4−9月期と比べ平成16年度4−9月期は、不法投棄台数が増加した自治体の割合は44.5%から39.2%へと減少し、不法投棄台数が減少した自治体の割合は37.0%から42.1%へと増加している。
     品目ごとにみると、エアコンが増加542、変化なし1,591、減少628、テレビが増加1,040、変化なし629、減少1,092、冷蔵庫・冷凍庫が増加828、変化なし1,031、減少902、洗濯機が増加801、変化なし1,111、減少849であった。

     不法投棄台数の年度間の増減数ごとの自治体の割合をみると、
    エアコンで±10台以内が2,691自治体(97.5%)、テレビで±10台以内が2,247自治体(81.4%)、冷蔵庫・冷凍庫で±10台以内が2,558自治体(92.6%)、洗濯機で±10台以内が2,592自治体(93.9%)であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、前年度と同様の傾向が続いている。
     
  • 不法投棄台数の変化について
     平成16年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数のデータを有する2,870自治体について、平成16年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数は、エアコンが合計10,339台、テレビが合計41,717台、冷蔵庫・冷凍庫が合計19,800台、洗濯機が合計15,793台で4品目合計では87,649台であった。
     平成16年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数を平成16年度4−9月期及び平成15年度4−9月期の不法投棄台数のデータを有している2,761自治体(平成16年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数86,721台)について比較すると、エアコンが1,501台増加(前年度同期比17.1%増)、テレビが835台減少(同2.0%減)、冷蔵庫・冷凍庫が754台増加(同4.0%増)、洗濯機が46台増加(同0.3%増)、合計1,466台(同1.7%増)の増加となった。
     平成16年度4−9月期の家電4品目の引取等台数(指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数)に対する不法投棄台数の割合は1.42%(前年度同期1.48%)であった。
     引取等台数に対する不法投棄台数の割合は昨年度と同様1〜2%の間で推移しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。
注1)2,870自治体の人口の合計は約12,436万人(総人口の98%を占める)。
注2)2,761自治体の人口の合計は約12,308万人(総人口の97%を占める)。


2.廃パソコンの不法投棄について

 平成16年度4−9月期における廃パソコンの不法投棄の状況を調査し、前年 度同期と比較した結果は以下のとおりであった。
  • 不法投棄台数の変化について
     平成16年度4−9月期の不法投棄の台数のデータを有する2,176自治体について、平成16年度4−9月期の廃パソコンの不法投棄台数は、デスクトップ型パソコンが合計1,378台、ノート型パソコンが合計399台、CRTディスプレイが合計1,316台、液晶ディスプレイが合計141台、4品目合計では3,234台であった。

     平成16年度4−9月期及び平成15年度4−9月期の不法投棄台数のデータを有している1,496自治体(平成16年度4−9月期の廃パソコン4品目の不法投棄台数847台)について、平成16年度4−9月期の廃パソコンの不法投棄台数を前年度同期と比較すると、デスクトップ型パソコンが51台増加、ノート型パソコンが7台増加、CRTディスプレイが108台増加、液晶ディスプレイが10台減少、合計156台の増加となった。
注1)2,176自治体の人口の合計は約8,679万人(総人口の約68.2%を占める)。
注2)1,496自治体の人口の合計は約3,770万人(総人口の約29.6%を占める)。

 

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長   :藤井康弘(内線6831)
 室長補佐:根木桂三(内線6834)
 担当   :深野竹志(内線6836)

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