平成16年12月28日
再生循環

産業廃棄物の不法投棄の状況（平成15年度）について

平成15年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号）第16条に違反する行為。以下同じ。)の状況について、全国の都道府県及び保健所設置市に対し調査を行い、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。

１　不法投棄の件数及び投棄量

(1)
　不法投棄件数で見ると、15年度は894件で前年度に引き続き減少した。
(2)
　不法投棄量で見ると、74.5万トンとなり、平成５年度の調査開始以来最大となった。このうちの76.1％に当たる56.7万トンは、平成16年３月に摘発された岐阜市における事案によるものである。なお、同事案を除くと17.8万トンとなる。
（「１．不法投棄件数及び投棄量」、「２．投棄規模別投棄件数」及び「参考集計」参照）
　平成15年度新規発覚事案については、岐阜市事案の影響が極めて大きいため、以下においては、岐阜市事案を含めた場合と除いた場合の両方のデータにより概観する。

２　不法投棄の規模

(1)
　不法投棄件数で見ると、投棄量5,000トン以上の大規模事案は４事案で全体件数の１％に満たない。
(2)
　不法投棄量で見ると、投棄量5,000トン以上の大規模事案は62.3万トンで、全体量の84％を占める。なお、岐阜市事案を除くと、投棄量5,000トン以上の事案は5.6万トンで全体量の31％となる。
（「２．投棄規模別投棄件数」、「３．投棄規模別投棄量」及び「参考集計」参照）

３　不法投棄の実行者

(1)
　不法投棄件数で見ると、排出事業者によるものが全体の41％、投棄者不明が39％であった。
(2)
　不法投棄量で見ると、許可処理業者によるものが全体の80％、排出事業者が10％、無許可業者が７％であった。なお、岐阜市事案（許可業者による）を除くと、排出事業者41％、無許可業者28％、許可処理業者14％となる。
（「４．不法投棄実行者の内訳」及び「参考集計」参照）

４　不法投棄廃棄物の種類

(1)
　不法投棄件数で見ると、建設廃棄物が70％（14年度は70％）、廃プラスチック類が９％、金属くずが４％であった。
(2)
　不法投棄量で見ると、建設廃棄物が94％であった。なお、岐阜市事案（全量が建設廃棄物）を除くと、建設廃棄物は75％となる。
（「５．不法投棄廃棄物の種類」及び「参考集計」参照）

５　生活環境保全上の支障除去等の状況

(1)
　15年度に新たに確認された不法投棄事案のうち、15年度中に支障除去等に着手されたものは、全不法投棄件数894件のうち538件(60％)、全不法投棄量74.5万トンのうち12.8万トン(17％)であった。
(2)
　なお、岐阜市事案を除くと、15年度中に支障除去等に着手されたものは、全不法投棄量17.8万トンのうち12.8万トン（72％）となり、この割合は例年並みとなる。
（「６．支障除去等の状況」及び「参考集計」参照」）

参考

  1. 調査方法
    　環境省から都道府県及び保健所設置市に対し調査依頼。（平成16年９月調査）
  2. 調査内容
    　不法投棄の件数及び量、投棄実行者、投棄廃棄物の種類、支障除去等の状況
  3. 調査対象
    　平成15年度において、都道府県及び保健所設置市が新たに把握した不法投棄事案のうち、硫酸ピッチ事案を除いた１件当たりの投棄量が10トン以上の事案を対象。なお、特別管理産業廃棄物を含む事案については、投棄量が10トン未満のものを含め全ての事案を対象。
  4. その他
    　産業廃棄物の不法投棄事案とそれ以外の不適正処分（廃棄物処理法第12条第１項、第12条の２第１項違反）を加えた不法投棄等事案は、平成15年度に1,341件、89.1万トン発生している。不法投棄等事案の詳細については「平成16年度不法投棄等産業廃棄物の残存量調査の結果について」を参照のこと。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
室長　　　：橋詰　博樹（内線 6881）
　室長補佐：野尻　智治（内線 6883）
　担当　　　：伊藤　隆晃（内線 6889）
　担当　　　：内田　順己（内線 6889)