報道発表資料

平成16年12月15日
総合政策
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平成17年度環境省関係税制改正の結果について

平成16年12月15日、与党税制協議会が開催され、自由民主党・公明党「平成17年度税制改正大綱」が決定され、平成17年度税制改正の内容が固まった。環境省関係の主な事項は以下のとおり(詳細は次頁以降)。

【地球温暖化対策及び大気環境保全対策】

○ 自動車の低公害化、低燃費化の促進を図るため、

・低公害車の取得に係る税率の軽減措置を延長(適用期限:2年間)

・最新排出ガス規制(平成17年規制)適合車(ディーゼルバス・トラック等)の取得に係る税率の軽減措置の延長

・低公害車の燃料供給設備(電気充電施設、天然ガス充填設備及び水素充填設備)に係る特例措置の延長

○ 二酸化炭素吸収源対策を推進するため、

・森林施業計画に係る山林所得の特別控除及び植林費の損金算入の特例措置を延長


【循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策】

○廃棄物対策の推進を図るため、

・産業廃棄物処理用設備(高温焼却装置、ばい煙処理装置及びPCB汚染物質等処理用装置)に係る特別償却制度を延長

・特定災害防止準備金制度の適用期限を延長


【安全・安心な社会の構築】

○ 公害防止対策の推進を図るため、

・揮発性有機化合物排出抑制設備に係る特別償却制度及び固定資産税・事業所税に課税標準の特例措置を新設

○ ヒートアイランド対策の推進を図るため、

・緑化施設に係る課税標準の特例措置を拡充(緑化地域等内における緑化施設に対する特例措置を創設)及び延長


【検討事項】

○ 環境税について
 『われわれは、過去とは比べものにならない大量の化石燃料を消費し、豊かで便利な生活を享受している。その反面大量の二酸化炭素を排出し、将来世代に地球温暖化という大きな負の遺産を残している。この事態に対処し、京都議定書の平成17年2月発効とそれに伴うわが国の責任を踏まえ、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しにも考慮を払いつつ、環境と経済の両立を図ることが重要である。このため、あらゆる政策的手法を総合的に検討した結果を受けて、いわゆる環境税については、必要に応じ、そのあるべき姿について早急に検討する。』とされた。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:鎌形浩史(内線6260)
 補佐:永見 靖 (内線6263)
 担当:大中 博 (内線6269)

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