平成16年12月9日
再生循環

廃棄物の不法輸出入防止に関するワークショップの結果について

平成16年12月7日(火)〜8日(水)に、アジア各国のバーゼル条約担当者を招き、廃棄物の不法輸出入防止に関するワークショップを開催しました。
 7日の開会式において、小池環境大臣が開会の挨拶を行いました。
 ワークショップでは、アジア域内における資源循環に関する諸問題等について議論を行い、アジア域内での有害廃棄物の不法輸出入を防止するためのネットワークを構築することが合意されました。
 8日の午後には、川崎市の港湾施設及びリサイクルプラントを視察しました。

1.ワークショップの概要

 場所 JICA国際協力総合研修所(市ヶ谷)
 日程 平成16年12月7日(火)〜8日(水)
 出席者 韓国、香港、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの、バーゼル条約上の権限ある当局(Competent Authority)及び北京、ジャカルタのバーゼル条約地域センターの担当者(計12名)

※我が国からは、環境省、外務省、経済産業省、財務省の関係者(計14名)が出席

 
 議長 廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長

2.主な成果

 ワークショップでは、7日の開会に当たり、小池環境大臣が開会の挨拶を行いました。大臣から、環境への悪影響を防ぎ、適正な循環資源の輸出入を確保するためには、バーゼル条約の枠組みを活用し、情報の共有など各国間の連携を強化することが重要であることや、今回の会議をアジア各国間の連携体制強化の大きな契機としたいと考えていることが表明されました。
 ワークショップの主な成果は以下の通りです。

(1)越境移動に関する各国の経験・課題の共有
 各国のバーゼル条約担当者が、自国の同条約履行に関する経験・課題を報告し、各国における情報の共有化がなされました。
 特に、多くの国から中古品と称して不法に輸出入される有害廃棄物問題について懸念が示され、具体例に基づく自国の経験が報告されました。国内法等で禁止措置を設けている国など、国によって対応が異なっており、これらの越境移動の管理に係る難しさや情報共有の重要性が認識されました。

(2)アジア域内における有害廃棄物の不法輸出入防止ネットワークの構築
 日本がバーゼル条約のワーキンググループ会合で発案した、アジア域内における有害廃棄物の不法輸出入防止ネットワークの構築の趣旨や具体的活動事項等に関する議論を行い、ネットワーク構築を進めることが合意されました。
 (主な活動)

・不法輸出入の防止に向けた情報の収集・提供

・情報提供のためのウェブサイト、意見交換のためのフォーラム

・キャパシティビルディングへの情報提供、セミナー・ワークショップ等

(3)その他
 来年4月に東京で開催される「3Rイニシアティブ閣僚会合」の説明がなされ、出席者からは、地域単位でのアプローチが必要であることが表明されました。

(4)現地視察
 8日の午後には、川崎市の協力を得て、港湾施設及び川崎エコタウン(JFEスチール(株)の廃プラスチック、家電リサイクルプラント)を視察し、意見交換を行いました。

3.今後の予定

 合意に基づき、情報交換や情報共有を円滑にするホームページを、今年度中に試行運用する予定です。また来年度にも、ワークショップを開催する予定です。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
室長   :橋詰 博樹(内6881)
 室長補佐:松本 英昭(内6886)
 担当   :清丸 勝正(内6783)