報道発表資料

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2004年11月12日
  • 水・土壌

「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」に係る中央環境審議会答申について

本日開催の中央環境審議会大気環境部会(部会長:池上 詢(まこと)福井工業大学工学部教授)において、平成16年7月1日付けで諮問した「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」の報告が取りまとめられました。これを受けて、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申されたのでお知らせします。

 平成16年7月1日に環境大臣が諮問した「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」については、中央環境審議会大気環境部会に同日付議され、同部会において審議が続けられてきました。本日開催された中央環境審議会大気環境部会において、「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」の報告が取りまとめられました。これを受けて、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申されました。
 環境省では、本答申を踏まえ、年内にダイオキシン類対策特別措置法施行規則の改正を行い、それに基づき具体的な技術評価などを進める予定です。

 本答申においては、今後ともダイオキシン類の長期的な管理を進めるため、その基盤となるダイオキシン類の測定やモニタリングを一層、効果的、効率的に行なう観点から、測定技術の開発を促進しつつ、低廉で迅速な簡易測定法をその特性に応じた適切な分野に積極的に導入すべきことが提言されております。
 近年のバイオテクノロジーの進展を踏まえて、ダイオキシン類の測定においても、生物検定法などの先端技術の積極的な活用を図るものであり、これにより環境測定分野におけるエコビジネスの発展に寄与することも期待されます。


審議会答申
 ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について(答申)

添付資料

連絡先
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長 牧谷 邦昭  (内6532)
 補佐 太田 志津子(内6579)

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