平成１７年度地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について

1. 公募の概要
   
   
   ・環境省では、平成２年度より「推進費」を活用して、国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間研究機関等、様々な分野の研究機関、研究者の連携・協力の下に、地球環境研究を総合的に進めています（平成16年度予算額30.15億円、50の研究課題を実施中）。
   
   ・本研究資金により、地球環境の将来予測・影響・対策等に関する数多くの科学的知見を蓄積しつつあり、例えば、地球温暖化に関する研究成果は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第3次評価報告書への引用など、国際的な面からも貢献しています。
   
   ・「推進費」では、基礎研究、応用研究を含め広く研究を実施していますが、環境省としては特に、地球環境問題を解決に導くための施策・政策に対する科学的な貢献を明確に指向した研究（政策反映指向型の研究）の提案を期待しています。
   
   
   

   (1)	研究の対象分野
   	研究の対象分野は、以下の６つの分野のいずれか又は複数の分野です。 　[1] オゾン層の破壊 　[2] 地球の温暖化 　[3] 酸性雨等越境大気汚染 　 　[4] 海洋汚染（地球規模の化学物質汚染を含む） 　[5] 自然資源の劣化（熱帯林の減少,生物多様性の減少,砂漠化等） 　[6] 地球環境保全のための社会・政策研究

   
   

   (2)	公募する研究区分（研究制度）
   	次に示す[1]〜[4]の研究区分について、研究課題を公募します。
   	[1]	戦略的研究開発領域 　公募に際して、あらかじめ、環境省が研究テーマの素案（戦略研究テーマ）を作成し、そこに参加する具体的な研究者や研究計画を公募するという、トップダウン方式の制度です。17年度に開始する戦略研究開発プロジェクトの詳細は次項2.を参照してください。応募者の要件は国内の研究機関（産学官等は問わない）に所属する研究者となっています。
   	[2]	地球環境問題対応型研究領域 　上記[1]と異なり、公募に際して研究テーマを特定せず、個別又は複数の地球環境問題の解決に資する研究課題を広く公募するという、ボトムアップ方式の制度です（１課題当たり年間1千万円〜1億円規模、3年間）。応募者の要件は[1]の場合と同じです。
   	[3]	課題検討調査研究（通常型及び若手育成型） 　上記[2]の研究課題の提案に先立った、いわゆるフィージビリティ・スタディです（１課題当たり年間数百万円〜1千万円程度、1〜2年間）。
   	[4]	国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）
   	上記[1]又は[2]の研究課題を円滑に進めるため、海外の優秀な研究者（主に若手研究者）を招へいして行う研究です。

   
   　
2. 戦略研究開発プロジェクトについて
   
   

   (1)	プロジェクト全体の研究テーマ
   	17年度より開始する戦略研究開発プロジェクトの研究テーマは、『温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究』とします。今回は、これに参画する具体的な研究課題（プロジェクト構成研究課題）を公募します。プロジェクト全体の予算規模は現時点では未定ですが、年間2億円規模を想定しています。研究期間は、第I期3年間及び第II期2年間の計5年間（3年目に中間評価）を予定しています。
   (2)	プロジェクト全体の目的（概要）
   	本研究の目的は、影響から見た温暖化の危険な水準及び温室効果ガスの人為的排出量を制限するための安定化シナリオに関する総合的な科学的知見を提供することです。具体的な目標は以下のとおりです。
   	[1]	異常気象現象（台風、干ばつ、熱波等）を含む温暖化・気候変動の影響に対して、予測方法を高度化し定量的な予測を行う。主要な対象分野は、水資源、健康、食料生産・供給、自然生態系、沿岸域を含む防災・国土保全・生活環境とし、これらの分野ごとの温暖化感度関数（温暖化に対する影響量の依存性を示す関数）を示す。
   	[2]	温暖化影響の経済評価に関する知見を提供する。また、異なる分野間の影響量の比較及び温暖化防止策と適応策との経済的コストの比較のために経済評価を含む総合的評価の方法を開発する。
   	[3]	温暖化影響に対する適応策の検討を行い、適応策による影響・脆弱性の低減可能性を明らかにする。
   	[4]	地理的対象地域としては、我が国全体を主たる対象とし、分野によっては、アジア・太平洋地域及び全球で影響評価を行う。
   	[5]	以上の成果を統合して、温暖化の危険な水準に関する科学的な知見を提供する。 　さらに、今世紀の中期（2050年頃）までを重点にしつつ今世紀末までの影響出現を、SRES（排出シナリオに関する特別報告）シナリオ等代表的な排出シナリオのケースごとに明らかにし、危険な影響が発生する可能性とその発生時期を示す。統合モデルによって安定化濃度と排出経路を検討する。
   	[6]	IPCCの第4次評価報告書を始め研究成果を国際的に発信する。
   (3)	公募するプロジェクト構成研究課題の概要
   	プロジェクト構成研究課題の予算規模は、１研究課題当たり、年間数百万円〜約１億円の範囲内とし、研究期間はプロジェクト全体と同じ5年間を予定しています。

   
   　
3. 公募の詳細
   
   　公募の詳細については、「公募要項」を参照して下さい。応募書類の様式を含め、地球環境研究総合推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）にて閲覧・入手（ダウンロード）が可能です。
   　
   　
4. 今後のスケジュール
   
   

   10月26日		公募要項の公開（上記ホームページ上）、応募書類の受付開始
   12月13日		応募書類の受付締切
   12月〜1月		第一次書面審査
   1月〜2月		第二次ヒアリング審査
   3月		採択候補課題の決定

   
   　
5. 公募に関する問い合わせ先
   
   　環境省地球環境局研究調査室　推進費担当　渡辺、七目木（しちめき）
   　　TEL 03-5521-8247、FAX 03-3581-4815、e-mail suishinhi@env.go.jp