水質汚濁防止法等の施行状況について

　排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は、平成８年３月末において約３０万で、前年度と比較するとやや減少した。

　特定事業場数の上位１０位に入る業種は、1 旅館業、2 畜産農業、3 自動式車両洗浄施設の順である。

(1) 改善命令等（水濁法第１３条、第１３条の２）、行政指導
　特定施設の構造、使用の方法及び汚水等の処理の方法に関する改善命令の件数及び特定施設の使用又は排出水の排出の一時停止命令の件数は前年度より増加し、行政指導の件数は前年度より減少した。

(2) 罰則の適用（水濁法第３１条等）
　排水基準違反の検挙の件数は、前年度より増加した。そのうち判決があったものはいずれも罰金刑であった。
　その他の法令違反は１件（特定施設の構造等の変更の届出違反）であった。

(3) 立入検査（水濁法第２２条）
　立入検査の件数は前年度よりやや減少した。