平成１５年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

　平成１５年度の各環境媒体における調査地点数及び検体数を表１に示した。

（１）大気

　平成１５年度の大気調査は、全国986地点、3,755検体について行われた。
　これらの調査地点は、平成９年度から大気汚染防止法に基づきダイオキシン類のモニタリングが実施されてきた地点を考慮して、都道府県及び政令市により選定され、調査が実施されたもののほか、環境省自らが定点調査している地点及び大気汚染防止法政令市が独自に調査している地点を含んでいる。
　また、986地点のうち913地点において、夏季及び冬季を含む年２回以上の調査が実施された。

（２）公共用水域水質

　平成１５年度の公共用水域の水質調査は、全国2,126地点（河川1,615地点、湖沼99地点、海域412地点）、2,701検体について行われた。
　これらの調査地点は、水域を代表する地点を原則としつつ、ダイオキシン類の発生源及び排出水の汚濁状況、利水状況等を考慮して、都道府県及び政令市により効果的な監視のできる地点として選定され、都道府県、政令市のほか、一級河川のうち国の直轄管理区間については国土交通省地方整備局によって調査が行われた。

（３）公共用水域底質

　平成１５年度の公共用水域の底質調査は、全国1,825地点（河川1,377地点、湖沼89地点、海域359地点）、1,958検体について行われた。
　これらの調査地点は、公共用水域の水質調査地点と同一地点を原則としつつ、都道府県及び政令市により水域を代表する地点として選定され、都道府県、政令市のほか、一級河川のうち国の直轄管理区間については国土交通省地方整備局によって調査が行われた。

（４）地下水質

　平成１５年度の地下水質調査は、全国 1,200地点、1,201検体について行われた。
　これらの調査地点は、ダイオキシン類の発生源周辺及び地下水の利水状況等を考慮して、都道府県及び政令市により地域の地下水質の概況を把握できる地点として選定され、調査が行われた。

（５）土壌

　平成１５年度の土壌調査は、一般環境把握調査が2,128地点、発生源周辺状況把握調査が931地点、それぞれ同数の検体について行われた。これらの調査地点は、ダイオキシン類の発生源の周辺を含め、一般環境における土壌中のダイオキシン類濃度の概況を把握するため、都道府県及び政令市の区域内において調査が実施されるよう年次計画を立てて調査地点を選定し、調査が行われた。
　なお、このほかに対象地状況把握調査（１か所４地点）及び範囲確定調査（１か所20地点）が実施された。

（１）大気

「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」
（平成１３年８月　環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室、大気環境課）
平成１４年度調査からこれまでの２４時間サンプリングによる測定方法に、１週間連続サンプリング方法が追加されており、多くの自治体においては、１週間連続サンプリング方法による調査が行われている。

（２）公共用水域水質及び地下水質

JIS K 0312
（工業用水・工場排水中のダイオシン類及びコプラナーＰＣＢの測定方法）

（３）公共用水域底質

「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」
（平成１２年３月　環境庁水質保全局水質管理課）

（４）土壌

「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」
（平成１２年１月　環境庁水質保全局土壌農薬課）

　平成１５年度の各環境媒体における調査結果を表１に示した。また、平成１５年度までの調査地点数及び濃度を表２に示した。

（１）大気

　大気については、夏季及び冬季を含む年２回以上の調査が実施された地点についてのみ、年間平均値を環境基準により評価することとしている。これらの調査地点は全国913地点あり、ダイオキシン類濃度の平均値は0.068pg-TEQ/m^３、濃度範囲は0.0066〜0.72pg-TEQ/m^３であった。
　大気環境基準（基準値；年間平均値 0.6pg-TEQ/m^３以下）と比較すると、発生源周辺については188地点中1地点で環境基準を超過していたが、一般環境691地点、沿道34地点についてはすべて環境基準を達成しており、合計すると、913地点中1地点（0.1％）で環境基準を超過していた。また、平成１４年度の大気環境モニタリング調査結果（966地点中3地点（0.3％）で環境基準を超過）と比較すると、環境基準超過地点の割合は0.2ポイント減少した。
　なお、986地点中73地点については、夏季及び冬季を含む年２回以上の調査が実施されていないため、年間平均値を算出して環境基準により評価することが適当ではないが、ダイオキシン類の大気中の濃度を把握する上で貴重な情報となる。このため、これらの地点も含めた濃度分布を図１に示した。
　大気汚染防止法に基づき大気環境モニタリングが開始されて以降のダイオキシン類の大気調査の推移を表２に示した。全国のダイオキシン類濃度の平均値の経年変化をみると、平成９年度0.55pg-TEQ/m^３、平成１０年度0.23pg-TEQ/m^３、平成１１年度0.18pg-TEQ/m^３、平成１２年度0.15pg-TEQ/m^３、平成１３年度0.13pg-TEQ/m^３、平成１４年度0.093pg-TEQ/m^３、平成１５年度0.068pg-TEQ/m^３となっている。平成１０年度以前はダイオキシン類のうちＰＣＤＤ及びＰＣＤＦのみの調査であり、かつ毒性等量の算出方法が異なり、また、同一地点の経年変化ではないものの、ダイオキシン類濃度には低下傾向が見られる。
　ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦについて、平成９年度から平成１５年度にかけて環境省及び地方公共団体が継続して調査を実施している地点における濃度の推移を表３及び図２に示した。
　継続調査地点は全国48地点あり、これらの地点における平成１５年度のＰＣＤＤ及びＰＣＤＦの平均値は、平成９年度の0.54pg-TEQ/m^３に比べ大幅に低下し、0.077pg-TEQ/m^３であった（表３）。
　なお、毒性等量の算出にあたっては、平成１１年度以降の調査分については、
ＷＨＯ−ＴＥＦ（１９９８）を、平成１０年度以前の調査分については、Ｉ−ＴＥＦ（１９８８）を用いている。

（２）公共用水域水質

　公共用水域の水質については、2,126地点で調査が行われ、それらの地点のダイオキシン類濃度の平均値は0.24pg-TEQ/L、濃度範囲は0.020〜11pg-TEQ/Lであり、51地点（2.4％：河川48地点、湖沼２地点、海域１地点）で水質環境基準（基準値；年間平均値１pg-TEQ/L以下）を超過していた。
　継続調査地点（全国1,397地点）におけるダイオキシン類濃度の平均値は、平成１５年度は0.23pg-TEQ/Lと平成１４年度の0.26pg-TEQ/Lや平成１３年度の0.27pg-TEQ/Lと比べて若干低下した（表３）。継続地点の濃度分布を図３に示した。

（３）公共用水域底質

　公共用水域の底質については、1,825地点で調査が行われ、ダイオキシン類濃度の平均値は7.4pg-TEQ/g、濃度範囲は0.057〜420pg-TEQ/gであった。
　また、継続調査地点は全国1,042地点あり、これらの地点におけるダイオキシン類濃度の平均値は、平成１５年度は9.1pg-TEQ/gと平成１４年度の11pg-TEQ/gや平成１３年度の10pg-TEQ/gと比べて若干低下した（表３）。継続地点の濃度分布を図４に示した。

（４）地下水質

　地下水質については、全国 1,200地点で調査が行われ、ダイオキシン類濃度の平均値は 0.059pg-TEQ/L、濃度範囲は 0.00032〜0.67pg-TEQ/Lであり、全地点で水質環境基準（基準値；年間平均値1pg-TEQ/L以下）を達成していた。濃度分布を図５に示した。
　平成１５年度の濃度平均値は、平成１４年度（全国 1,310地点、平均値 0.066pg-TEQ/L、濃度範囲 0.011〜2.0pg-TEQ/L）に比べ、やや下回った。

（５）土壌

　土壌については、平成１５年度の土壌調査は、一般環境把握調査（2,128地点）では、平均値は2.6pg-TEQ/g、濃度範囲は0〜360pg-TEQ/g、発生源周辺状況把握調査（931地点）では、平均値は8.5pg-TEQ/g、濃度範囲は0〜1,400pg-TEQ/gであり、１地点で土壌環境基準（基準値；1,000pg-TEQ/g以下）を超過していた。
　一般環境中の概況を示すこれらの調査結果をあわせると、3,059地点、ダイオキシン類濃度の平均値は4.4pg-TEQ/g､濃度範囲は0〜1,400pg-TEQ/gとなる。濃度分布を図６に示した。
　また、対象地状況把握調査は、４地点、濃度範囲は0.040〜0.47pg-TEQ/gであり、環境基準を超過した地点はなかった。
　環境基準の超過が確認された１地点で実施された、範囲確定調査は、20地点、濃度範囲は、2.1〜3,200pg-TEQ/gであり、基準を超過した範囲が確定された。

（１）調査結果の評価

　地下水質では、すべての地点で環境基準を達成していたが、大気、公共用水域水質、底質及び土壌では、それぞれの環境基準を超過した地点がみられた。
　大気（継続調査地点）については、過去の調査結果と比較すると平均値に低下傾向が見られた。
　公共用水域水質及び底質（継続調査地点）については、平成１４年度と比べ、平均値は若干低下した。

（２）今後の取組

　現在、法等に基づきダイオキシン類の排出規制等が実施されており、今後とも法の適切な運用により、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努めることとしているが、常時監視についても、その適正かつ効果的な運用を図り、環境中のダイオキシン類濃度の実態及びその推移を的確に把握することを通じて、対策の効果の確認、未知の発生源の把握等に資する必要がある。
　環境基準を超過した地点等については、各地方公共団体において、現在、所要の調査、対策が検討され、取組が行われているところであるが、平成１６年度以降の常時監視においても、これらの地点を考慮して、環境調査が実施されることとなる。