報道発表資料

平成16年8月6日
廃棄物
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廃家電製品等の不法投棄の状況について

 平成13年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、廃家電の不法投棄の状況を調査し、今般、平成15年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。
 また、昨年10月からメーカー等による家庭系パソコンの回収が開始されたことを踏まえ実施した、廃パソコンの不法投棄の状況に関する調査結果がまとまりましたので、併せてお知らせします。

1.廃家電製品の不法投棄について

 平成15年度における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、前年度と比較 した結果は以下のとおりであった。

  • 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について
     平成14年度及び平成15年度の不法投棄台数のデータを有している3,098自治体について、平成15年度の平成14年度に対する不法投棄台数の増減をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の合計では、不法投棄台数が増加した自治体が1,413(45.6%)、変化のなかった自治体が427(13.8%)、減少した自治体が1,258(40.6%)であった。
     前年度の調査結果と比較してみると、平成14年度と比べ平成15年度は、不法投棄台数が増加した自治体の割合は52.1%から45.6%へと減少し、不法投棄台数が減少した自治体の割合は37.7%から40.6%へと増加している。
     品目ごとにみると、エアコンが増加837、変化なし1,468、減少793、テレビが増加1,377、変化なし538、減少1,183、冷蔵庫が増加1,128、変化なし868、減少1,102、洗濯機が増加1,121、変化なし971、減少1,006であった。


     不法投棄台数の年度間の増減数ごとの自治体の割合をみると、
    エアコンで±10台以内が2,936自治体(94.8%)、テレビで±10台以内が2,238自治体(72.2%)、冷蔵庫で±10台以内が2,718自治体(87.7%)、洗濯機で±10台以内が2,757自治体(89.0%)であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、前年度と同様の傾向が続いている。
     
  • 不法投棄台数の変化について
     平成15年度の家電4品目の不法投棄台数のデータを有する3,110自治体について、平成15年度の家電4品目の不法投棄台数は、エアコンが合計17,138台、テレビが合計88,331台、冷蔵庫が合計38,006台、洗濯機が合計31,505台で4品目合計では174,980台であった。
     平成15年度の家電4品目の不法投棄台数を平成14年度及び平成15年度の不法投棄台数のデータを有している3,098自治体(平成15年度の家電4品目の不法投棄台数174,934台)について比較すると、エアコンが698台減少(前年度比3.9%減)、テレビが5,829台増加(同7.1%増)、冷蔵庫が2,511台増加(同7.1%増)、洗濯機が2,614台増加(同9.0%増)、合計10,256台(同6.2%増)の増加となった。
     平成15年度の家電4品目の引取等台数(指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数)に対する不法投棄台数の割合は1.66%(前年度同期1.61%)であった。
     引取等台数に対する不法投棄台数の割合は、昨年度と同様1〜2%の間で推移しているが、昨年度と比較すると増加しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。
注1)3,110自治体の人口の合計は約12,672万人(総人口の99%を占める)。
注2)3,098自治体の人口の合計は約12,667万人(総人口の99%を占める)。

2.廃パソコンの不法投棄について

 平成15年度10−3月期における廃パソコンの不法投棄の状況を調査し、前年 度同期と比較した結果は以下のとおりであった。

  • 不法投棄台数の変化について
     平成15年度10−3月期の不法投棄の台数のデータを有する2,634自治体について、平成15年度10−3月期の廃パソコンの不法投棄台数は、デスクトップ型パソコンが合計1,315台、ノート型パソコンが合計368台、CRTディスプレイが合計1,324台、液晶ディスプレイが合計88台、4品目合わせて合計3,095台であった。
     平成15年度10−3月期及び平成14年度10−3月期の不法投棄台数のデータを有している961自治体(平成15年度10−3月期の廃パソコン4品目の不法投棄台数346台)について、平成15年度10−3月期の廃パソコンの不法投棄台数を前年度同期と比較すると、デスクトップ型パソコンが58台増加、ノート型パソコンが15台増加、CRTディスプレイが79台増加、液晶ディスプレイが7台増加、合計159台の増加となった。
注1)2,634自治体の人口の合計は約9,416万人(総人口の約73.6%を占める)。
注2)961自治体の人口の合計は約1,895万人(総人口の約14.8%を占める)。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
リサイクル推進室
 室長  :藤井康弘(内線6831)
 室長補佐:根木桂三(内線6834)
 担当  :深野竹志(内線6836)

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