報道発表資料

平成16年3月1日
再生循環
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成13年度実績)について

平成13年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。結果の概要は次のとおり。


1. ごみの排出・処理状況

(1) ごみ総排出量: 前年度より減少
ごみ総排出量 5,210万トン (前年度 5,236万トン 0.5%減)
1人1日当たりのごみ排出量 1,124グラム (前年度 1,132グラム 0.7%減)
(2) ごみ処理の状況: 総資源化量・リサイクル率は増加、最終処分量は減少
総資源化量(再生利用量) 825万トン (前年度 786万トン)
中間処理による減量 3,660万トン (前年度 3,648万トン)
最終処分量 995万トン (前年度 1,051万トン)
減量処理率 94.7% (前年度 94.1%)
直接埋立率 5.3% (前年度 5.9%)
リサイクル率 15.0% (前年度 14.3%)


2. ごみ焼却施設の状況: 施設数は減少、処理能力は増加
(平成13年度末現在)
  
施設数 1,680施設 (前年度  1,715施設)
処理能力 202,733トン/日 (前年度 201,557トン/日)
余熱利用を行う施設数 1,090施設 (前年度 1,111施設)
発電設備を有する施設数 236施設 (前年度 233施設)
総発電能力 1,246千kW (前年度 1,192千kW)


3. 最終処分場の状況:  残余年数は横ばい
(平成13年度末現在)

残余容量 1億5,261万m3 (前年度 1億5,720万m3
残余年数 12.5年 (前年度 12.2年)


4. 計画収集におけるごみ処理手数料の有料化の状況:  ごみ処理手数料を有料化する自治体数は増加
 
生活系ごみの有料化自治体数 2,604自治体(80.2%) (前年度2,535自治体(78.0%))
事業系ごみの有料化自治体数 2,862自治体(88.2%) (前年度2,833自治体(87.2%))

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連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
課長: 由田 秀人
 補佐: 是澤 裕二
 補佐: 岡山  雅(内線6855)

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