廃家電製品の不法投棄の状況について

　平成15年度４－９月期における廃家電４品目の不法投棄の状況を調査し、前年度同期と比較した結果は以下のとおりであった。

1. 自治体ごとの家電４品目の不法投棄の状況について
   　平成14年度４－９月期及び平成15年度４－９月期の不法投棄台数のデータを有している2,930自治体について、同月期間の比較で不法投棄台数の増減をみると、家電４品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の合計では不法投棄台数が増加した自治体が1,304(44.5％）、変化のなかった自治体が542(18.5％）、減少した自治体が1,084(37.0％）であった。
   　平成14年度４－９月期と比べ、平成15年度４－９月期は、前年度同期との比較において、不法投棄台数が増加した自治体の割合は44.5％と変わらず、不法投棄台数が減少した自治体の割合も37.3％から37.0％とほぼ横ばいであった。
   　品目ごとにみると、エアコンが増加639、変化なし1,690、減少601、テレビが増加1,222、変化なし712、減少996、冷蔵庫が増加1,012、変化なし1,054、減少864、洗濯機が増加942、変化なし1,200、減少788であった。
   
   　不法投棄台数の増減数ごとの自治体の割合をみると、
   エアコンで±５台以内が2,703自治体(92.3％）、±10台以内が2,843自治体(97.0％）
   テレビで±５台以内が2,045自治体(69.8％）、±10台以内が2,421自治体(82.6％）
   冷蔵庫で±５台以内が2,496自治体(85.2％）、±10台以内が2,735自治体(93.3％）
   洗濯機で±５台以内が2,538自治体(86.6％）、±10台以内が2,750自治体(93.9％）
   であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、昨年度と同様の傾向が続いている。
   　
2. 不法投棄台数の変化について
   　平成15年度４－９月期の家電４品目の不法投棄台数については、2,930自治体で、エアコンが合計9,295台、テレビが合計42,065台、冷蔵庫が合計18,911台、洗濯機が15,659台で４品目合計では85,930台であった。
   　また、この不法投棄の台数を人口10万人当たりに換算すると、エアコンが合計で7.4台、テレビが合計で33.7台、冷蔵庫が合計で15.1台、洗濯機が合計で12.5台、４品目合わせて合計で68.8台であった。（なお、平成15年度４－９月期に全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた家電４品目の台数は約587万台であり、人口10万人当たりでは約4,593台であった。）
   　平成15年度４－９月期の家電４品目の不法投棄台数を前年度同期と比較すると、エアコンが83台減少(前年度同期比0.9％減）、テレビが5,197台増加（同14.1％増）、冷蔵庫が1,937台増加(同11.4％増）、洗濯機が2,416台増加(同18.2％増）、
   合計9,467台（同12.4％増）の増加となった。
   　平成15年４－９月期の家電４品目の引取等台数（指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数）に対する不法投棄台数の割合は1.48％（前年度同期1.35％）であった。
   　引取等台数に対する不法投棄台数の割合は、昨年度と同様１～２％の間で推移しているが、昨年度と比較すると増加しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。

添付資料

• 別添資料[PDFファイル 59KB] [PDF 58 KB]