報道発表資料

平成16年1月23日
廃棄物
この記事を印刷

廃家電製品の不法投棄の状況について

平成15年度においても、昨年度に引き続き、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、毎月の廃家電の不法投棄の状況を調査、把握し、公表することとしておりますが、今般、平成15年度4−9月期についてその結果がまとまりましたので、お知らせします。

 平成15年度4−9月期における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、前年度同期と比較した結果は以下のとおりであった。

  1. 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について
     平成14年度4−9月期及び平成15年度4−9月期の不法投棄台数のデータを有している2,930自治体について、同月期間の比較で不法投棄台数の増減をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の合計では不法投棄台数が増加した自治体が1,304(44.5%)、変化のなかった自治体が542(18.5%)、減少した自治体が1,084(37.0%)であった。
     平成14年度4−9月期と比べ、平成15年度4−9月期は、前年度同期との比較において、不法投棄台数が増加した自治体の割合は44.5%と変わらず、不法投棄台数が減少した自治体の割合も37.3%から37.0%とほぼ横ばいであった。
     品目ごとにみると、エアコンが増加639、変化なし1,690、減少601、テレビが増加1,222、変化なし712、減少996、冷蔵庫が増加1,012、変化なし1,054、減少864、洗濯機が増加942、変化なし1,200、減少788であった。

     不法投棄台数の増減数ごとの自治体の割合をみると、
    エアコンで±5台以内が2,703自治体(92.3%)、±10台以内が2,843自治体(97.0%)
    テレビで±5台以内が2,045自治体(69.8%)、±10台以内が2,421自治体(82.6%)
    冷蔵庫で±5台以内が2,496自治体(85.2%)、±10台以内が2,735自治体(93.3%)
    洗濯機で±5台以内が2,538自治体(86.6%)、±10台以内が2,750自治体(93.9%)
    であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、昨年度と同様の傾向が続いている。
     
  2. 不法投棄台数の変化について
     平成15年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数については、2,930自治体で、エアコンが合計9,295台、テレビが合計42,065台、冷蔵庫が合計18,911台、洗濯機が15,659台で4品目合計では85,930台であった。
     また、この不法投棄の台数を人口10万人当たりに換算すると、エアコンが合計で7.4台、テレビが合計で33.7台、冷蔵庫が合計で15.1台、洗濯機が合計で12.5台、4品目合わせて合計で68.8台であった。(なお、平成15年度4−9月期に全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた家電4品目の台数は約587万台であり、人口10万人当たりでは約4,593台であった。)
     平成15年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数を前年度同期と比較すると、エアコンが83台減少(前年度同期比0.9%減)、テレビが5,197台増加(同14.1%増)、冷蔵庫が1,937台増加(同11.4%増)、洗濯機が2,416台増加(同18.2%増)、
    合計9,467台(同12.4%増)の増加となった。
     平成15年4−9月期の家電4品目の引取等台数(指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数)に対する不法投棄台数の割合は1.48%(前年度同期1.35%)であった。
     引取等台数に対する不法投棄台数の割合は、昨年度と同様1〜2%の間で推移しているが、昨年度と比較すると増加しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。
 注) 2,930自治体の人口の合計は約12,490万人(平成15年4月1日現在・総人口の98%を占める)。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長  :藤井康弘(内線6831)
 室長補佐:山本郷史(内線6834)
 担当  :神尾 信(内線6836)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ