報道発表資料

平成15年12月17日
総合政策
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平成16年度環境省関係税制改正の結果について

 平成15年12月17日、平成16年度税制改正の内容が固まった。環境省関係の主な事項は以下のとおり(詳細は次頁以降)。

【地球温暖化対策及び大気環境保全対策】
 自動車の低公害化、低燃費化の促進を図るため、
  自動車税のグリーン化を延長(適用期限:2年間)。
  自動車NOx・PM法における対策地域内での窒素酸化物排出基準等適合車への買替えに係る自動 車取得税の税率の軽減措置を拡充(対象に平成17年規制適合車を追加するとともに軽減率を引き上げ)。
  最新排出ガス規制適合車の取得に係る税率の軽減措置を拡充(対象に平成17年規制適合車(ディーゼル車)を追加するとともに軽減率を引き上げ)。
  一定の排出ガス性能を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置(課税標準を取得価額から30万円控除)の適用期限を延長(適用期限:2年間)。
  エネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置の適用期限を延長及び拡充(対象に燃料電池自動車及び水素ステーションを追加)

【循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策】
 リサイクル施設の整備推進を図るため、再商品化設備等に係る特別償却制度の適用期限を延長、及び固定資産税の課税標準の特例措置を拡充し、建設汚泥再生処理装置を対象に追加。
 改正廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設に係る事業所税(資産割)の課税標準の特例措置を拡充。

【生物多様性保全の総合的推進と自然との共生】
 野生鳥獣の保護・管理の推進を図るため、
  狩猟者登録税と入猟税を一本化した新たな目的税『狩猟税(仮称)』を新設。
  第一種銃猟免許登録を受けた者が空気銃を使用する場合の空気銃に係る『狩猟税(仮称)』の非課税措置を新設。

【検討事項】
 『温暖化対策に関する税制については、他の経済的手法とともに、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しにも考慮しながら、国民経済産業全般に与える影響等を十分考慮し、国民的議論を踏まえて、総合的に検討する。』とされた。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:佐野 郁夫(内線6260)
 補佐:永見  靖 (内線6263)
 担当:小西 英夫(内線6269)

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