「平成１４年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術の評価等について

1. 　本調査の目的
　土壌汚染の状況を把握するための調査や汚染の除去等の措置のためには、多大な費用と時間を要する場合が多く、汚染土壌に起因する環境リスクの拡大を未然に防止するための土壌汚染の実態把握や、その結果必要となる汚染の除去等の措置の促進のための障害の一つとなっています。
　その一方で、土壌汚染対策法が施行されたことにより、土壌調査を実施する事例が急激に増加することが見込まれ、その結果、これまでに判明していなかった汚染地の顕在化例が急増するものと考えられます。
　そこで、資力に乏しい汚染原因者や土地所有者等において、無理なく速やかに汚染の除去等の措置が講じられ、周辺住民にとって安心・安全な環境を確保するためには、簡易で低コスト・低負荷型の土壌汚染調査手法や対策技術を実用化して普及させることが必要不可欠となります。
　本調査では、現在実用段階にある重金属等による土壌汚染に係る低コスト・低負荷型の調査・対策技術を募集し、本調査の対象として９件の技術を学識経験者からなる検討会において選定するとともに、選定した技術について現場実証試験等を行い、その結果等を踏まえ当該技術の総合的な評価等を行いました。以上の評価等の結果を環境省ホームページへの掲載等により公表し、これら技術に関する知識の普及と土壌汚染対策の推進を図ります。


2. 　本調査の経緯

・	対象技術の募集 ：	平成14年８月23日〜９月19日　応募件数31件
・	対象技術の採択 ：	平成14年10月21日公表　９技術を採択
・	実証試験の実施 ：	平成14年10月末〜平成15年３月

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実証試験結果の取りまとめ ：

平成15年３月末

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対象技術の評価 ：

平成15年10月　「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討会」において最終取りまとめ



3. 　本調査の結果概要
　採択した９件の技術について、現場実証試験等を行い、学識経験者からなる「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討会」において、[1]技術の有効性、[2]技術の経済性、[3]周辺環境等への負荷度、[4]技術の実用性、[5]技術の簡便性、[6]総合的な評価の６つの観点から当該技術の総合的な評価等を実施しました。
　今般、その結果を別添のとおり取りまとめたところであり、概要は別紙のとおりです。


4. 　評価についての留意事項
　本調査は、重金属等による土壌汚染に係る調査・対策技術のすべてを総覧した上で絞り込みを行ったものではないこと、応募があった３１件の技術のうちから、上記３の観点などから、実施可能な範囲で９件を実証試験の対象として選定したものであり、選定されたこと自体をもって技術の優劣を示すものではないことに留意願います。
　なお、今回の実証試験の対象となっていない技術や、今後新たに開発・実用化される技術については、開発事業者において本調査に準じた実証試験が実施され、その結果が公表されていくことが望まれます。また、環境省においても引き続き土壌汚染に関する調査・対策技術の開発の動向を踏まえつつ、それら技術の開発や知識の普及が進むよう、本調査のフォローアップに努めていくこととしています。


5. 　平成14年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討会検討員名簿（五十音順）

氏名	所属　・　職名
江種伸之	和歌山大学システム工学部環境システム学科助教授
嘉門雅史	京都大学大学院地球環境学堂教授
川本克也	独立行政法人国立環境研究所　循環型社会形成推進・廃棄物研究センター 適正処理技術研究開発室長
駒井　武	独立行政法人産業技術総合研究所　地圏資源環境研究部門 地圏環境評価研究グループ長
中杉修身	独立行政法人国立環境研究所　化学物質環境リスク研究センター長
（座長） 平田健正	和歌山大学システム工学部環境システム学科教授
細見正明	東京農工大学工学部化学システム工学科教授
矢木修身	東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター教授

環境管理局水環境部 行政資料
「平成１４年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術の評価等について

添付資料

• 別紙[PDFファイル 44KB] [PDF 43 KB]