平成14年度のフロン回収破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の報告の集計結果（速報）について

　今般、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（以下「フロン回収破壊法」という。）に基づき、第一種フロン類回収業者から都道府県知事に対し平成１４年度分の業務用冷凍空調機器（同法の第一種特定製品）からのフロン類の回収量等が初めて報告され、都道府県知事より国に対し集計値が通知された。
　平成１４年度の第一種特定製品から回収されたフロン類の量は約１，９５８トン（前年度比約１．６倍）であった。
　環境省としては、関係省庁と連携して、今後ともフロン類の回収、破壊が徹底するよう、都道府県や関係業界への要請などの取組を推進することとしている。
　

背景
　フロン回収破壊法が業務用冷凍空調機器について平成14年4月から、カーエアコンについて平成14年10月から施行され、機器の廃棄時のフロン類の回収・破壊が義務付けられている。フロン回収破壊法においては、第一種フロン類回収業者は毎年度、年度終了後４５日以内に、前年度に回収したフロン類の量等を都道府県知事に報告しなければならないとされており（法第２２条第２項）、また、都道府県知事はその報告に係る事項を主務大臣（環境大臣及び経済産業大臣）に通知しなければならないこととされている（法第２２条第３項）。さらに、主務大臣は、この通知に関する情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況等の情報を公表するものとするとされている（法第７３条）。
　今般、上記規定に基づき、第一種フロン類回収業者からの報告について都道府県知事から平成１４年度分の通知が初めて行われたので、その集計結果を発表するものである。

回収量等の集計結果
　フロン回収破壊法に基づく第一種フロン類回収業者によるフロン類の回収量等の平成１４年度分の集計結果（速報値）は以下のとおりである。

（１）

フロン回収破壊法に基づきフロン類回収業者から報告のあった平成１４年度におけるフロン類の回収量は約１，９５８トンであり、フロン類の種類別に見ると、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）が約３８７トン、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）が約１，５０５トン、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）が約６６トンであった。

（２）

また、回収量のうち、フロン類破壊業者に引き渡された量が約１，４１４トン（約７２．２％）、再利用された量が約４２１トン（約２１．５％）、平成１４年度末に第一種フロン類回収業者が保管していた量が約１２３トン（約６．３％）であった。

第一種フロン類回収業者の回収量等の報告の集計結果（平成１４年度分）（速報値）
（単位ｋｇ）

	ＣＦＣ	ＨＣＦＣ	ＨＦＣ	合計
回収した第一種特定製品の台数	300,679台	487,084台	38,957台	826,720台
回収した量	387,313	1,505,267	65,650	1,958,230
破壊業者に引き渡された量	272,758	1,098,943	42,524	1,414,226
再利用された量	83,516	319,308	17,901	420,725
１４年度末の保管量	31,038	87,015	5,225	123,278

　（注：小数点未満を四捨五入のため、数値の和は必ずしも合計に一致しない。）

今後の取組
環境省としては、関係省庁と連携して、今後ともフロン類の回収、破壊が徹底するよう、都道府県や関係業界への要請などの取組を推進することとしている。

（参考１）	業務用冷凍空調機器から廃棄時に回収されたフロン類に関し、フロン回収破壊法施行前の自主的取組による平成１３年度１年間のフロン類の回収量はＣＦＣ約３１７トン、ＨＣＦＣ及びＨＦＣが９０８トン、合計約１，２２５トンであった。この量と比べると、平成１４年度は合計で６０．０％の増加となっている。
（注）	昨年度発表した平成１３年度の回収量は、ＣＦＣ約６９２トン、ＨＣＦＣ及びＨＦＣが約１，２６８トン、合計約１，９６０トン（平成１４年１２月公表）であったが、当該回収量には、業務用冷凍空調機器の修理時に回収されたフロン類の量が含まれていたことから、上記のとおり、これを除いた廃棄時に回収されたフロン類の量に修正した。
（参考２）	フロン類破壊業者からの報告の集計結果（平成１５年６月２０日公表）によれば、平成１４年度に第一種フロン類回収業者から引き取ったフロン類の量は、約１，５７９トンであった。この量と比べると、今回の第一種フロン類回収業者の報告による破壊業者への引渡量約１，４１４トンは、８９．６％である。
（参考３）	今後、第二種フロン類回収業者（カーエアコン関係）からのフロン類の回収量等の報告が都道府県知事等によって集計され、主務大臣あてに９月末までに通知されることとなっており、これらを取りまとめた上で公表する予定である。
（参考４）	フロン回収破壊法関係条文
	第二十二条第二項	第一種フロン類回収業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において、第一種特定製品が廃棄される場合において回収した量、第四十五条第二号ニに規定するフロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
	第二十二条第三項	都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を主務大臣に通知しなければならない。
	第七十三条	主務大臣は、第二十二条第三項若しくは第三十四条の規定による通知又は第五十三条第三項の規定による報告に係る事項その他この法律の規定により収集された情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況その他のフロン類に関する情報を公表するものとする。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
室長宇仁菅伸介（内6750）
　補佐小泉　潤一（内6751）
　担当草川　祐介（内6753）

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