報道発表資料
環境省は、昭和48年に行われた「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査の一環として、関係省庁及び都道府県等へ情報提供を依頼しており（先月29日〆切）、これまで、作業を依頼した全ての関係省庁及び都道府県等から回答があり、約30の文書及び約420件の提出があった。
＜情報提出の状況＞
政府においては、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」（6月6日）閣議了解に基づき、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るための基礎資料を得ることを目的として、昭和48年に行われた「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査を環境省が中心となってとりまとめることとなっている。
本調査における、関係省庁及び都道府県等からの回答は以下のとおりである。
| １． | 関係省庁 | |
| 11省庁から回答があった。 | ||
| （１） | 広報等 | |
| 地方支分部局等へ通知し情報提供を依頼した。 | ||
| （２） | 情報量 | |
| 関係省庁の保有する資料として、約30の文書（過去の資料をとりまとめたファイル等）が寄せられた。 |
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| ２． | 都道府県等 | |
| 60地方自治体（47都道府県及び13政令指定都市）のうち60の自治体から回答があった。 | ||
| （１） | 広報等 | |
| 自治体広報紙、自治体ホームページ、新聞、ラジオ・テレビ、メールマガジン、老人クラブ等を通じて広報を行った。 | ||
| （２） | 情報量 | |
| 毒ガス弾等の保有・廃棄、発見、被災状況等に関する情報が426件（電話等により寄せられた情報）寄せられた。 |
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| ３． | 環境省 | |
| （１） | 広報等 | |
| 政府公報等を通じて情報提供を呼びかけた。 | ||
| （２） | 情報量 | |
| 電話、手紙、ｅメール等にて62件（質問、意見等）の情報が寄せられた。 | ||
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課
調査官 平田悦雄（内線６３１１）
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
室長 三宅 智（内線６３４０）
室長補佐 武井貞治（内線６３４３）