自然再生基本方針の決定について

　過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的とした「自然再生推進法」が、昨年の臨時国会において成立し、本年１月１日から施行されています。
　自然再生基本方針は、自然再生推進法第７条の規定により、自然再生に関する施策を総合的に推進するための基本方針として、政府が閣議で定めることとされており、その案の作成にあたっては、環境大臣が農林水産大臣及び国土交通大臣と協議し、広く一般の意見を聴いて行うこととされています。
　４月１日（火）の閣議において、この自然再生基本方針が別添のとおり決定されることにより、自然再生推進法の本格運用が平成１５年度より開始されることとなります。

　この自然再生基本方針は、[1]地域に固有の生物多様性の確保、[2]地域の多様な主体の参加・連携、[3]科学的知見に基づく順応的な実施など自然再生を進める上での視点を示した上で、自然再生事業の具体的な考え方や手順を明らかにしています。
　この自然再生基本方針の策定にあたっては、国会の審議経緯やパブリックコメントの結果等も踏まえて案を作成しました。本方針の概要及びパブリックコメントの反映状況の概要は別紙１及び２のとおりです。