報道発表資料

平成15年3月24日
廃棄物
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廃家電製品の不法投棄の状況について

平成14年度においても、昨年度に引き続き、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、毎月の廃家電の不法投棄の状況を四半期毎に調査、把握し、公表することとしておりますが、今般、平成14年度10−12月期についてその結果がまとまりましたので、お知らせします。

 平成14年度10−12月期における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、前年度同期と比較した結果は以下のとおりであった。

1. 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について

 平成13年度10−12月期及び平成14年度10−12月期の不法投棄台数のデータを有している2392自治体について、同月期間の比較で不法投棄台数の増減をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の合計では不法投棄台数が増加した自治体が928(38.8%)、変化のなかった自治体が697(29.1%)、減少した自治体が767(32.1%)であった。

 昨年度の調査においては270余の自治体を対象に比較しており、今回の調査とは対象自治体数が違うため一概には比較できないが、昨年度10−12月期と比べ、今年度10−12月期は、前年度同期との比較において、不法投棄台数が増加した自治体の割合は49.8%から38.8%へと減少し、不法投棄台数が減少した自治体の割合は22.9%から32.1%へと増加している。

 品目ごとにみると、エアコンが増加439、変化なし1,625、減少328、テレビが増加860、変化なし833、減少699、冷蔵庫が増加662、変化なし1,186、減少544、洗濯機が増加615、変化なし1,264、減少513であった。

 不法投棄台数の増減数ごとの自治体の割合をみると、

  • エアコンで±5台以内が2,290自治体(95.7%)、±10台以内が2,351自治体(98.3%)
  • テレビで±5台以内が1,864自治体(77.9%)、±10台以内が2,105自治体(88.0%)
  • 冷蔵庫で±5台以内が2,157自治体(90.2%)、±10台以内が2,293自治体(95.9%)
  • 洗濯機で±5台以内が2,196自治体(91.8%)、±10台以内が2,305自治体(96.4%)

であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、昨年度と同様の傾向が続いている。

不法投棄台数の変化について

 平成14年度10−12月期の家電4品目の不法投棄台数については、2,392自治体で、エアコンが合計4,111台、テレビが合計20,434台、冷蔵庫が合計8,506台、洗濯機が6,907台で4品目合計では39,958台であった。

 また、この不法投棄の台数を人口10万人当たりに換算すると、エアコンが合計で3.6台、テレビが合計で18.1台、冷蔵庫が合計で7.5台、洗濯機が合計で6.1台、4品目合わせて合計で35.5台であった。(なお、平成14年度10−12月期に全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた家電4品目の台数は約237万台であり、人口10万人当たりでは約1,861台であった。)

 平成14年度10−12月期の家電4品目の不法投棄台数を前年度同期と比較すると、エアコンが508台増加(前年度同期比14.1%増)、テレビが3,911台増加(同23.7%増)、冷蔵庫が1,636台増加(同23.8%増)、洗濯機が1,177台増加(同20.5%増)、合計7,232台(同22.1%増)の増加となった。

 平成14年10−12月期の家電4品目の廃棄台数(指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数)に対する不法投棄台数の割合は1.9%であり、前年度同期1.7%とほぼ同じ割合であった。

 廃棄台数に対する不法投棄台数の割合は図4のとおり1〜2%の間で推移しており、昨年度同期とほぼ同じ割合で推移していることから、施行後2年目を迎え、不法投棄の動向についてもほぼ落ち着いている状況にあると思われる。

 注) 2,392自治体の人口の合計は約11,272万人(総人口の89%を占める)。

廃棄物・リサイクル対策部 行政資料
廃家電製品の不法投棄の状況について

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長   :長門利明(内線6831)
 室長補佐:山本郷史(内線6834)
 担当   :神尾  信(内線6836)

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