報道発表資料

平成15年1月24日
再生循環
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成12年度実績)について

平成12年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。結果の概要は次のとおり。
  
  1. ごみの排出・処理状況
     
    (1) ごみ総排出量: 前年度より微増
      ごみ総排出量  5,236万トン (前年度5,145万トン)
      1人1日当たりのごみ排出量  1,132グラム (前年度1,114グラム)
      
    (2) ごみ処理の状況: 総資源化量・リサイクル率は増加、最終処分量は減少
    総資源化量(再生利用量)  786万トン (前年度  703万トン)
    中間処理による減量 3,648万トン (前年度 3,589万トン)
    最終処分量 1,051万トン (前年度 1,087万トン)
    減量処理率    94.1% (前年度 93.3%)
    直接埋立率     5.9% (前年度 6.7%)
      リサイクル率
     
       14.3% (前年度 13.1%)
      
      
  2. ごみ焼却施設の状況: 施設数は微減、処理能力は増加
     (平成12年度末現在)
     
       ・ 施設数    1,715施設 (前年度 1,717施設)
    処理能力 201,557トン/日 (前年度 195,125トン/日)
    余熱利用を行う施設数     1,111施設 (前年度 1,103施設)
    発電設備を有する施設数     233施設 (前年度  215施設)
    総発電能力    1,192千kW (前年度 1,060千kW)
     
      
  3. 最終処分場の状況: 残余年数は横ばい
     (平成11年度末現在)
     
       ・ 残余容量  1億5,720万m (前年度1億6,435万m
    残余年数
     
          12.2年 (前年度 12.3年)
     
     
  4. 計画収集におけるごみ処理手数料の有料化の状況:
     ごみ処理手数料を有料化する自治体数は増加
     
       ・ 生活系ごみの有料化自治体数  2,535自治体(78.0%) (前年度2,001自治体(62.0%))
    事業系ごみの有料化自治体数  2,833自治体(87.2%) (前年度2,714自治体(84.0%))

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連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
(内線6855)
 課   長  竹本 和彦
 課長補佐  岡山 雅
 調査係長  松田 尚之

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