市区町村における家電リサイクル法への取組み状況について

昨年４月から施行されている特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に関して、全国の市区町村の取組み状況を把握するために、昨年４月以降半年毎にアンケート調査を行っているところですが、今般、本年９月３０日時点における取組状況について調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
　調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答が得られた3,127市区町村（合計人口12,393万人）のデータを取りまとめました。調査期間は平成１４年１０月１１日～平成１４年１１月２１日でした。

連絡先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室　　　長：長門利明（内線６８３１）
　室長補佐：山本郷史（内線６８３４）
　担　　　当：神尾　 信（内線６８３６）