報道発表資料

平成14年12月26日
廃棄物
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市区町村における家電リサイクル法への取組み状況について

昨年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、全国の市区町村の取組み状況を把握するために、昨年4月以降半年毎にアンケート調査を行っているところですが、今般、本年9月30日時点における取組状況について調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
 調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答が得られた3,127市区町村(合計人口12,393万人)のデータを取りまとめました。調査期間は平成14年10月11日〜平成14年11月21日でした。
  1. 家電リサイクル法における家電4品目の取扱いについて
     
  2. 義務外品を行政回収する場合の対応について
     
  3. 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について
     
  4. 家電リサイクル法の施行に伴う財政負担について
     
  5. 家電リサイクル法の施行状況について

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:山本郷史(内線6834)
 担   当:神尾  信(内線6836)

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