報道発表資料

平成14年12月13日
総合政策
この記事を印刷

平成15年度環境省関係税制改正の結果について

 平成14年12月13日、平成15年度税制改正の内容が固まった。環境省関係の主な事項は以下のとおり(詳細は次頁以降)。
  
【地球温暖化対策及び大気環境保全】
 「我が国が本年6月に締結した京都議定書の目標達成に向けて、地球温暖化対策をはじめ環境問題に対する国・地方を通じた総合的な取組みを一層進めるため、いわゆる「環境税」の導入を含め、税制面においては、原因者負担を基本としつつ、規制等による環境対策の具体的枠組みの中での役割を踏まえながら、環境問題全般に配慮した実効性のある施策について、幅広い観点から、さらなる検討を進める。」とされた。
  
 自動車の低公害化、低燃費化の促進を図るため、
 自動車税のグリーン化を延長及び拡充(対象に燃料電池自動車及びLPG車を追加)。
 一定の排出ガス性能を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置(課税標準を取得価額から30万円控除)を延長及び拡充(対象にLPG車を追加)。
 低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置を延長及び拡充(対象に燃料電池自動車及び超低PM排出ディーゼル認定車を追加)。
  低公害車の燃料供給設備に係る特例措置(固定資産税及び特別土地保有税)を延長及び拡充(水素ステーションを追加)。
  
【循環型社会形成のための取組】
 自動車リサイクルの推進を図るため、再商品化設備等に係る特別償却制度及び事業
所税の課税標準の特例措置を拡充し、自動車破砕残さ再資源化施設を対象に追加。
  
 PFI選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税並びに家屋に係る都市計画税及び不動産取得税の課税標準の特例措置を新設。
  
【環境研究・環境技術開発】
 試験研究費総額の一定割合の税額控除制度等を新設。
  
  
【環境保全活動関係】
 「認定NPO法人」に対する寄付に係る税制の特例措置に関し、現行の認定要件を緩和。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課 長:三 好 信 俊(内線6260)
 補 佐:西 村 治 彦(内線6263)
 担 当:小 西 英 夫(内線6269)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ