報道発表資料

平成14年12月3日
地球環境
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ウィーン条約第6回締約国会議/ モントリオール議定書第14回締約国会合の結果について

11月25日〜29日の5日間にわたり、イタリアのローマにおいて、「オゾン層保護のためのウィーン条約第6回締約国会議/オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第14回締約国会合」が開催され、次期3年間(2003〜2005年)のモントリオール議定書多数国間基金の資金規模(5億7300万米ドル)等について合意した。
1.会合の概要
  
 ・ 場 所 :イタリア・ローマ
国際連合食糧農業機関(FAO)本
 ・ 日 程 : 11月25〜27日  条約締約国会議(COP)/議定書締約国会合(MOP)準備セグメント
  11月28〜29日  同 ハイレベルセグメント

 ・ 日本政府からの出席者 :環境省、外務省、農林水産省及び経済産業省から関係者が出席。

  
2.主な合意事項

(1)次期の多数国間基金(MLF)の資金規模の決定
   次期(2003年〜2005年)の基金規模を5億7300万米ドル(ただし、先進締約国による追加拠出額は、前期(2000〜2002年)繰越額及び利子等を差し引いた4億7400万米ドル)とすることが決定された。
 拠出金は先進締約国(非5条国)が国連分担金比率に従って拠出し、日本は追加的拠出額の22%を拠出することとされている。
 また、多数国間基金執行委員会の来年の議長として、猪又コスタリカ全権大使が選出された。
  
(参考)2000年〜2002年の資金規模:4億7570万米ドル(うち先進締約国による追加的拠出額は、前期(1997〜1999年)繰越額を差し引いた4億4000万米ドル)
  
(2)その他の主な決定について
[1]オゾン層破壊物質の違法取引防止のための情報交換等の促進
  オゾン層破壊物質の違法取引の防止を図るため、締約国における摘発事例の議定書事務局への報告、締約国間の情報交換の促進及び国際的な取組強化を図ることが決定された。
[2]ウィーン条約に基づくオゾン層観測体制の維持
  途上国におけるオゾン層観測体制を維持するため、締約国が自発的な基金拠出又はその他の支援を行うことが決定された。
[3]世界貿易機関(WTO)及び京都議定書との関係
  引き続き、本議定書との間で、国際的・技術的な連携・協力に努めることが決定された。


3.今後の開催予定

 モントリオール議定書第15回締約国会合は、今後立候補国がない場合にはケニヤのナイロビで開催される予定(日程は未定)。
  
   
4.今後の対応

 我が国では、今般の締約国会合の結果を受け、引き続き所要の対策に取り組むこととなる。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
室  長 弥元 伸也(内6750)
 専門官 只見 康信(内6755)
 担  当 早野 晶子(内6753)

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