第12回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー（The Twelfth Asia-Pacific Seminar on Climate Change）の結果について

環境省、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ＥＳＣＡＰ)及び財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は、アジア太平洋地域における地球温暖化問題に係る取組の促進に資することを目的に、本年７月30日（火）から８月２日（金）にかけてタイ・バンコクで「第12回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催した。
　今回のセミナーでは26カ国・17機関の行政官を中心に75人の専門家の出席を得て、[1]マラケシュ合意後の動向、[2]途上国におけるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の実施準備状況、[3]気候変動に関する最新の研究、[4]アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク（ＡＰ－ｎｅｔ）、[5]国及び地域における適応戦略の進展等について活発な意見交換が行われ、各国の理解が深められた。なお、次年度のセミナーは宮崎県において開催される予定。

１．開催日時・開催場所

開催日時	：	平成14年７月30日（火）～８月２日（金）
開催場所	：	国連バンコク会議センター(United Nations Conference Center in Bangkok) Rajadamnern Avenue Bangkok 10200, Thailand

２．実施主体

主催・共催	：	環境省（日本）、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ＥＳＣＡＰ)及び財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）
協力	：	気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）タイ国科学・技術・環境省

３．参加者

○	アジア太平洋地域諸国（26カ国）
	オーストラリア、カンボジア、中国、フィジー、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、ロシア、サモア、スリランカ、シンガポール、タイ、トンガ、米国、ウズベキスタン、バヌアツ、ベトナム
○	国際機関・政府機関等（17機関）
	アジア開発銀行（ＡＤＢ）、アジア・ヨーロッパ環境技術センター（ＡＥＥＴＣ）、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）、国連アジア太平洋地域経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）、地球環境基金（ＧＥＦ）、国際環境自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）、（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）、国立環境研究所（ＮＩＥＳ）、（社）海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、南太平洋地域環境計画（ＳＰＲＥＰ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）、国連工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）、日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本国際協力事業団（ＪＩＣＡ）

４．会議の概要（プログラムは別添１参照）

	アジア太平洋地域では、地球温暖化問題に対処する為に、これまでに多大の努力がなされてきた。環境省でも、各国と協力してこれまでに本セミナーを11回開催し、アジア太平洋地域における地球温暖化問題への認識の向上、経験の交流及び取組の強化を支援してきた。　今回のセミナーの目的は、域内諸国における地球温暖化問題に関する情報、経験及び意見の交換を行うとともに、域内における同問題への取組を促進することである。議長サマリーにまとめられた参加者からの主な意見の概要等は以下のとおりである。
	（１）	急速に進行する気候変動に対応する為、アジア太平洋地域におけるパートナーシップを一層促進することが重要であること。
	（２）	ＣＤＭ事業を円滑に展開する為に、ホスト国における制度的・人的能力の開発及び資金的援助が重要であること。又、幾つかの国は、自国においてＣＤＭ事業を実施する為の準備態勢が整いつつあることを強調した。
	（３）	アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）による最新の研究成果等を踏まえ、気候変動の水資源や農林業などに及ぼす影響等に関する研究の一層の推進及び政策決定者と研究者との連携の強化が重要であること。
	（４）	気候変動への適応戦略を国の開発計画の中に統合していくことが重要であり、途上国におけるキャパシティビルディングと技術移転の促進が早急に必要であること。
	（５）	気候変動に対応する為に、地方自治体や産業界を含む幅広い関係者の参加促進が重要であり、その為により良い教材の開発とノウハウの共有化が求められること。
	（６）	アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク「ＡＰ－ｎｅｔ」がＣＤＭについての最新の情報交換の場等として一層活用されることが有効であり、ＡＰ－ｎｅｔの活用を通した気候変動地域戦略の推進を、ＷＳＳＤのタイプ２のイニシアディヴとして提案すること。

（参考）	過去の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催状況
	第１回	名古屋市	1991年１月
	第２回	バンコク（タイ）	1993年３月
	第３回	大阪市	1994年３月
	第４回	バンコク（タイ）	1995年３月
	第５回	仙台市	1996年１月
	第６回	スバ（フィジー）	1996年11月
	第７回	山梨県富士吉田市	1997年７月
	第８回	プーケット（タイ）	1998年６月
	第９回	彦根市	1999年７月
	第10回	ペナン（マレーシア）	2000年７月
	第11回	福岡県北九州市	2001年８月

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課　　長：清水　康弘（内線6770）
温暖化国際対策推進室
　　室　　長：高橋　康夫（内線6772）
　　課長補佐：瀧口　博明（内線6773）
　　担　　当：長沼　雄彦（内線6775）

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。