報道発表資料

平成14年6月12日
廃棄物
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市区町村における家電リサイクル法への取組み状況について

昨年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、昨年4月及び10月に行った調査に引き続き、施行後1年を経過した本年4月1日時点における全国の市区町村の取組み状況を把握するために行ったアンケート調査の概要を取りまとめましたので公表します。  調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答を得られた3,012市区町村(合計人口12,353万人)のデータを取りまとめました。調査期間は平成14年4月17日〜5月9日でした。  

  1. 家電リサイクル法における家電4品目の取扱いについて
     
  2. 義務外品を行政回収する場合の対応について
     
  3. 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について
     
  4. 家電リサイクル法の施行に伴う財政負担について
     
  5. 家電リサイクル法の施行状況について

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:那須 基(内線6834)
 担   当:神尾 信(内線6836)

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