報道発表資料

平成14年3月6日
廃棄物
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廃家電製品の不法投棄の状況について

昨年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、施行前後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、平成12年度及び13年度の不法投棄のデータを有する276市区町村を対象に調査を行い、結果(速報値)を取りまとめましたので、お知らせします。
  1. 施行前後の不法投棄の変化について

     今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された市区町村は276(前回調査時点では275)であり、これらの市区町村について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。

    (1)自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について

     平成12年度と平成13年度との比較ができた276自治体について、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)ごとに平成12年4月から平成13年1月までの累計と平成13年4月から平成14年1月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると(別添資料の1.参照)、4品目の合計では増加した自治体が172(62.3%)、変化のなかった自治体が44(15.9%)、減少した自治体が60(21.7%)であった。品目ごとにみると、エアコンが増加105、変化なし120、減少49、テレビが増加172、変化なし56、減少47、冷蔵庫が増加123、変化なし84、減少69、洗濯機が増加127、変化なし83、減少65であった。

     平成13年4月から平成14年1月までの不法投棄台数の累計について増減数ごとの自治体の割合をみると(別添資料の2.参照)、エアコンで±5台以内が214自治体(78.1%)、±10台以内が236自治体(86.1%)、テレビで±5台以内が135自治体(49.1%)、±10台以内が167自治体(60.7%)、冷蔵庫で±5台以内が186自治体(67.4%)、±10台以内が218自治体(79.0%)、洗濯機で±5台以内が195自治体(70.9%)、±10台以内が220自治体(80.0%)であり、前回までの調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。

    (2)不法投棄台数の変化について

     平成13年4月から平成14年1月までの家電4品目の不法投棄台数については、276自治体全体で(別添資料の3.参照)、エアコンが合計2,770台、テレビが合計11,857台、冷蔵庫が合計4,783台、洗濯機が3,642台で4品目合計では23,052台であった。
     また、この不法投棄の台数を人口10万人あたりに換算すると、エアコンが合計で10.2台、テレビが合計で43.8台、冷蔵庫が合計で17.7台、洗濯機が合計で13.4台、4品目合わせて合計で85.1台であった。

     276自治体における平成13年4月から平成14年1月までの家電4品目の累計不法投棄台数(別添資料の3.参照)を平成12年4月から平成13年1月までの累計台数と比較すると、エアコンが612台減少、テレビが3,410台増加、冷蔵庫が353台増加、洗濯機が404台増加、合計3,555台の増加となった。4品目合計では、10月以降やや増加の傾向にあった中で、1月は減少が見られた。品目別で見ると、前年度と比較してエアコンが減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機がやや増加し、特にテレビの増加が見られたが、傾向はこれまでの調査と同様と思われる。

    注)276自治体の人口の合計は約2,709万人(総人口の約21%)。また、平成13年4月から平成14年1月までに全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約737万台であり、人口10万人あたりでは約5,810台となる。

  2. 今後の対応について

     不法投棄の状況としては、月ごとの不法投棄台数の増減については、昨年とほぼ同様の傾向にあること、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の3品目については昨年と比較して不法投棄台数に大きな変化がないこと等において、これまでの調査と同様の状況が続いているが、引き続き実態を把握していく必要があると考えられる。
     今後とも家電リサイクル法の目的、趣旨等について普及啓発に努めていくとともに、警察等の関係機関と連携しつつ廃棄物処理法の厳正な運用を行い、不法投棄の防止の推進を図る。


資料はこちら

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長:長門利明(内線6831)
室長補佐:那須基(内線6834)
担当:星克憲(内線6836)

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