報道発表資料

平成13年12月14日
総合政策
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平成14年度環境省関係税制改正の結果について

平成13年12月14日、平成14年度税制改正の内容が固まった。環境省関係の主な事項は以下のとおり(詳細は次頁以降)。

【地球温暖化対策】
 地球温暖化をはじめとする環境問題に対する総合的な取組を進めるため、税制面においてさらなる検討を進めるとされた。
 
【廃棄物・リサイクル対策】
 再商品化設備等に係る特別償却制度及び廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長するとともに、実用化のめどがついた以下の設備を対象に追加。
 1) 食品循環資源のメタンガス化設備等
2) 廃木材乾燥熱圧装置
 廃棄物再生処理用設備に係る事業の用に供する施設に係る事業所税の課税標準の特例措置の対象に食品循環資源のメタンガス化設備を追加。
 廃棄物の減量化に資する焼却施設の整備を促進するため、廃棄物焼却溶融施設に係る固定資産税の課税標準の軽減率を上げる措置を拡充。
 
【自然公園法改正関係】
 自然公園内の民有地における自然風景地の保全を図るため、自然公園法に「保全協定」(仮称)を位置付け、協定が締結された自然風景地に係る以下の措置を新設。
 1) 相続税負担の軽減措置
2) 特別土地保有税の非課税措置
 
【土壌環境保全対策】
 土壌環境保全対策の制度の円滑な運用を図るための土壌環境保全基金(仮称)に対する拠出金に係る損金算入等の特例措置を新設。
 地下水浄化施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置及び特別土地保有税の非課税措置を拡充。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
課  長:青山 幸恭  (内線6210)
 調査官:後藤 真一  (内線6249)

環境省総合環境政策局環境経済課
課  長:三好 信俊  (内線6260)
 補  佐:西村 治彦  (内線6263)
 担  当:箕輪 信一郎(内線6269)

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