報道発表資料

平成13年12月13日
大気環境
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平成13年光化学大気汚染の概要 −緊急時発令状況、被害届出状況−

環境省は、光化学オキシダント注意報等の発令状況、光化学大気汚染によると思われる被害届出状況について、毎年、その発生のおそれのある4月〜10月の間を対象に、全国の都道府県から報告を求め、取りまとめている。
 
 平成13年においては、20都府県で光化学オキシダント注意報の発令があり、その発令延日数(都道府県単位での発令日の全国集計値)は193日であり、昨年の259日と比べ約25%減少した。光化学オキシダントの濃度は気象条件等に大きく影響されるため、光化学オキシダント注意報等発令日数は、年により大きく増減するが、過去10年間でみると平成12年に次ぐ日数であった。
 
 また、平成13年の光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、343人であり、昨年の1,479人に比べ大きく減少した。過去10年間でみると5番目にあたる。
 
 環境省では、平成12年度からインターネットにより、大気汚染状況をリアルタイムで知ることのできる「大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)」の運用を開始している。(現在35都道府県が本システムに接続)
 このシステムでは、光化学オキシダント注意報等の発令状況についても一般に情報提供している。
 環境省としては、今後とも本システムの全国展開を進め、大気汚染物質の広域的な監視を図るとともに、「大気汚染防止法」、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」等に基づき、光化学オキシダント生成の原因物質である窒素酸化物、炭化水素類の一層の削減に努めていくこととしている。
  1. 光化学オキシダント注意報等発令状況
     
     平成13年においては、20都府県で光化学オキシダントに係る注意報の発令があり、その延日数は193日であった(表1)。これは昨年の259日(22都府県)と比較して約25%の減少であった。
     光化学オキシダントの濃度は気象条件等に大きく影響されるため、光化学オキシダント注意報等発令日数は、年により大きく増減するが、過去10年間でみると平成12年に次ぐ日数であった。これは、平年に比べ、本年7月の平均気温が高かったことと日照時間が長かったことが一因と考えられる。(表1図1
     都道府県別では、埼玉県が30日で最も多く、次いで千葉県及び東京都が23日、大阪府が20日、栃木県が15日となっている。(表2−1図2−1
     また、月別では7月が最も多く96日、8月(43日)、6月(38日)の順であった。(表2−1図2−1
     なお、本年は警報の発令はなかった。
     
  2. 被害届出状況
     
     平成13年の光化学大気汚染によると思われる被害については、8都府県で届出があった。その人数は合計343人で、昨年の1,479人(12都府県)に比べ、大きく減少した。過去10年間で見ると5番目にあたる。(表1
     都道府県別では、群馬県の176人が最も多く、次いで山梨県の54人、東京都の52人となっている。(表3−1
     月別では7月に196人、6月に147人となっており、それ以外の月には被害届出はなかった。(表3−1
     
  3. 今後の対策
     
     環境省は、平成12年6月から「大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)」の運用を開始し、関東1都7県の光化学オキシダント注意報等の発令状況をインターネットで一般に情報提供している。平成13年度からは全国の情報を本システムで提供できるようネットワークの接続を進めており、現在35都道府県の情報を提供している。
     環境省としては、今後とも本システムの全国展開を進め、大気汚染物質の広域的な監視を図るとともに、「大気汚染防止法」、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」等に基づき、光化学オキシダント生成の原因物質である窒素酸化物、炭化水素類の一層の削減に努めていくこととしている。

添付資料

連絡先
環境省環境管理局大気環境課
課   長  西出 徹雄(6530)
 課長補佐  四方 俊郎(6538)
 担   当  北川   拓( 〃 )

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