報道発表資料

平成13年10月22日
地球環境
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モントリオール議定書第13回締約国会合の結果について

10月16日〜19日の4日間にわたり、スリランカのコロンボにおいて、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第13回締約国会合」が開催され、各種決定とともに、来年のケニア・ナイロビにおける会議の開催が合意された。
 我が国としては、今般の締約国会合の結果を受け、引き続き所要の対策に取り組むこととなる。

1.会合の概要

  ・ 場 所 スリランカ・コロンボ
バンダラナイケ記念国際会議場
(Bandaranaike Memorial International Conference Hall)
日 程 10月16日〜17日  議定書締約国会合(準備セグメント)
10月18日〜19日  議定書締約国会合(ハイレベルセグメント)
  ・ 日本政府からの出席者 環境省、外務省、農林水産省、経済産業省から関係者が出席。

2.主な合意事項

  (1) 各種決定について 
[1] 新規物質のオゾン破壊係数の評価、特定の新規物質に関する情報の周知
 議定書事務局及び科学アセスメントパネルにおいて、新規物質のオゾン破壊係数の評価等に取り組むとともに、新規オゾン層破壊物質の一つとされるn−プロピルブロマイドに関する情報の周知等を決定。
[2] オゾン層破壊物質及び含有品目の違法取引の防止に関する検討
 議定書事務局において、関連専門機関の協力を得つつ、必要な対策等の検討を行うことを決定。
[3] 2002年持続可能な開発に関する世界サミット(ヨハネスブルグ・サミット)に向けて
 2002年のヨハネスブルグ・サミットに向けて、多数国で取り決められた各種の環境合意間の適切な連携への支援を決定。
(2) コロンボ宣言の採択 
 オゾン層保護に関するこれまでの取組や今後の各国の取組姿勢等を述べたコロンボ宣言が、会合最終日に採択された。
(3) その他 
 議定書実施のための多数国間基金(Multilateral Fund)の現状に関するレビュー等を合意。
 (なお本年、同基金の下、日本提案のアジア太平洋地域における議定書実施支援プロジェクトが承認済みである。)

3.今後の開催予定

 ウィーン条約第6回締約国会議及びモントリオール議定書第14回締約国会合は、2002年11月にケニアのナイロビで開催。

4.今後の対応

 我が国では、今般の締約国会合の結果を受け、引き続き所要の対策に取り組むこととなる。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課  長 鈴木 克徳(内6740)
 調査官 笠井 俊彦(内6750)
 専門官 只見 康信(内6755)

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