平成１１年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査報告について

環境省では、長期的かつ予見的観点をもって、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を、平成８年度から毎年実施している。
　平成１１年度においては、全国３６地域の約８万４千人の３歳児を対象に調査を実施し、今般以下の報告書を取りまとめた。
　なお、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係については、長期にわたる変動傾向からの判断が必要となるため、環境省では、引き続き実施する本調査により、継続的なデータの収集を行い、必要な評価・解析を行うこととしている。
　
【平成１１年度調査結果】

1. 大気汚染物質（ＮＯ２、ＮＯx、ＳＯ２及びＳＰＭ）が、どの程度ぜん息の有症率を高めるかについて行ったオッズ比＊による検討では、ＮＯ２ 10ppb増加あたり0.99、ＮＯx 10ppb増加あたり1.00、ＳＯ２ 10ppb増加あたり0.57、ＳＰＭ 10μg/m３増加あたり1.00のオッズ比が観察され、大気汚染物質濃度の高い地域ほど有症率が高くなることを示す結果は得られなかった。
   　
2. ぜん息と大気汚染物質以外の要因（アレルギー素因、受動喫煙、ペットの有無等）との関係については、性差（男児＞女児,オッズ比 1.71〜1.72）、受動喫煙の指標としての母の家庭内喫煙（あり＞なし,オッズ比 1.39〜1.41）、アレルギー素因に関しては、本人のアレルギー素因（あり＞なし,オッズ比 2.49）及び親のアレルギー素因（あり＞なし,オッズ比 2.04〜2.07）において比較的大きなオッズ比が観察され、また、統計学的にも有意であった。
   　
3. 調査票に記載された住所から個々の対象児ごとに推定した大気汚染物質濃度（対象者別背景濃度）と呼吸器症状（ぜん息、ぜん鳴等）有症率との間には、全濃度区分を通して一定の傾向は見られなかった。
   　
4. 地域間における呼吸器症状有症率の比較検討では、対象者別背景濃度の地域ごとの平均値とその地域における呼吸器症状有症率との間には、一定の傾向は見られなかった。

【平成１０年度調査と平成１１年度調査の比較】

1. 大気汚染状況については、両年度間でほとんど変化は見られなかった。
   　
2. 呼吸器症状有症率についても、かぜひき回数（平成１０年度24.19％→平成１１年度24.52％）、ぜん鳴(15.65％→15.62％)、ぜん息（3.63％→3.63％）と両年度間で特段の変化は見られなかった。

連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課保健業務室
室　　　長　古澤　康秀（６３２０）
　室長補佐　池田　三恵（６３２２）
　　　　　　　　横田　雅彦（６３２７）