報道発表資料

平成13年9月3日
廃棄物
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廃家電製品の不法投棄の状況について

本年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、施行前後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、平成12年度及び13年度の不法投棄のデータを有する276市区町村を対象に調査を行い、調査結果(速報値)を取りまとめましたので、お知らせします。
1. 施行前後の不法投棄の変化について
 
   今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された276自治体(前回調査時点では279自治体)であり、これらの自治体について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。
 
  (1)  自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について
 
     平成12年度と平成13年度との比較ができた276自治体について、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)ごとに平成12年4月から7月までの累計と平成13年4月から7月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると(別添資料の1.参照)、4品目の合計では増加した自治体が147(53.3%)、変化のなかった自治体が64(23.2%)、減少した自治体が65(23.6%)であった。品目ごとにみると、エアコンが増加78、変化なし155、減少41、テレビが増加144、変化なし84、減少47、冷蔵庫が増加99、変化なし117、減少60、洗濯機が増加104、変化なし112、減少59であった。
 
 品目ごとに不法投棄台数の増減数ごとの自治体の割合をみると(別添資料の2.参照)、エアコンで±5台以内が235自治体(85.8%)、±10台以内が248自治体(90.5%)、テレビで±5台以内が178自治体(64.7%)、±10台以内が212自治体(77.1%)、冷蔵庫で±5台以内が228自治体(82.6%)、±10台以内が241自治体(87.3%)、洗濯機で±5台以内が226自治体(82.2%)、±10台以内が253自治体(92.0%)であり、前回までの調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。
 
  (2) 不法投棄台数の変化について
 
     平成13年4月から7月までの家電4品目の不法投棄台数については、276自治体全体で(別添資料の3.参照)、エアコンが合計1,268台、テレビが合計4,920台、冷蔵庫が合計1,959台、洗濯機が1,545台で4品目合計では9,692台であった。
 また、この不法投棄の台数を人口10万人あたりに換算すると、エアコンが合計で4.7台、テレビが合計で18.2台、冷蔵庫が合計で7.2台、洗濯機が合計で5.7台、4品目合わせて合計で35.8台であった。
 
 276自治体における平成13年4月から7月までの家電4品目の累計不法投棄台数(別添資料の3.参照)を平成12年4月から7月までの累計台数と比較すると、エアコンが64台減少、テレビが1,711台増加、冷蔵庫が182台増加、洗濯機が142台増加、合計1,971台の増加となった。傾向としては、エアコンがやや減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機が同程度かやや増加し、テレビがやや増加している傾向が見られ、テレビについては4品目合計の不法投棄台数の増加台数の約9割を占めるという結果となった。
 
 
注)  276自治体の人口の合計は約2,708万人(総人口の約22%)。また、平成13年4月から7月までに全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約274万台であり、人口10万人あたりでは約2,200台となる。
  
2. 今後の対応について
 
   全体としては、これまでの調査と同様の傾向であり、法施行後から7月までの不法投棄台数は減少傾向にある一方で、昨年度同期との比較では増加していることなどから、今後とも実態を把握していくこととする。
 

資料はこちら

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:那須  基(内線6834)
 担   当:星  克憲(内線6836)

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