報道発表資料
本年４月から施行されている特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に関して、施行前後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、平成１２年度及び１３年度の不法投棄のデータを有する２７６市区町村を対象に調査を行い、調査結果（速報値）を取りまとめましたので、お知らせします。
| １． | 施行前後の不法投棄の変化について |
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| 今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された２７６自治体（前回調査時点では２７９自治体）であり、これらの自治体について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。 |
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| （１） | 自治体ごとの家電４品目の不法投棄の状況について |
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| 平成１２年度と平成１３年度との比較ができた２７６自治体について、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）ごとに平成１２年４月から７月までの累計と平成１３年４月から７月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると（別添資料の１．参照）、４品目の合計では増加した自治体が１４７（５３．３％）、変化のなかった自治体が６４（２３．２％）、減少した自治体が６５（２３．６％）であった。品目ごとにみると、エアコンが増加７８、変化なし１５５、減少４１、テレビが増加１４４、変化なし８４、減少４７、冷蔵庫が増加９９、変化なし１１７、減少６０、洗濯機が増加１０４、変化なし１１２、減少５９であった。 品目ごとに不法投棄台数の増減数ごとの自治体の割合をみると（別添資料の２．参照）、エアコンで±５台以内が２３５自治体（８５．８％）、±１０台以内が２４８自治体（９０．５％）、テレビで±５台以内が１７８自治体（６４．７％）、±１０台以内が２１２自治体（７７．１％）、冷蔵庫で±５台以内が２２８自治体（８２．６％）、±１０台以内が２４１自治体（８７．３％）、洗濯機で±５台以内が２２６自治体（８２．２％）、±１０台以内が２５３自治体（９２．０％）であり、前回までの調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。 |
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| （２） | 不法投棄台数の変化について |
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| 平成１３年４月から７月までの家電４品目の不法投棄台数については、２７６自治体全体で（別添資料の３．参照）、エアコンが合計１，２６８台、テレビが合計４，９２０台、冷蔵庫が合計１，９５９台、洗濯機が１，５４５台で４品目合計では９，６９２台であった。 また、この不法投棄の台数を人口１０万人あたりに換算すると、エアコンが合計で４．７台、テレビが合計で１８．２台、冷蔵庫が合計で７．２台、洗濯機が合計で５．７台、４品目合わせて合計で３５．８台であった。 ２７６自治体における平成１３年４月から７月までの家電４品目の累計不法投棄台数（別添資料の３．参照）を平成１２年４月から７月までの累計台数と比較すると、エアコンが６４台減少、テレビが１，７１１台増加、冷蔵庫が１８２台増加、洗濯機が１４２台増加、合計１，９７１台の増加となった。傾向としては、エアコンがやや減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機が同程度かやや増加し、テレビがやや増加している傾向が見られ、テレビについては４品目合計の不法投棄台数の増加台数の約９割を占めるという結果となった。 |
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| ２． | 今後の対応について |
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| 全体としては、これまでの調査と同様の傾向であり、法施行後から７月までの不法投棄台数は減少傾向にある一方で、昨年度同期との比較では増加していることなどから、今後とも実態を把握していくこととする。 |
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添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長：長門利明（内線６８３１）
室長補佐：那須 基（内線６８３４）
担 当：星 克憲（内線６８３６）
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